よくある質問（河川・水路の占用許可関連）

　河川・水路の占用許可に関してよくある質問（主なもの）を掲載しています。

　なお、このページに記載しているもの以外にも、よくお問合せいただくご質問についてこちらに掲載していますので、ご不明な点がございましたらあわせてご確認いただきますようお願いします。

・一級河川（鴨川、桂川など）の占用についてはどこに聞けばいいか。

・自宅の前の水路に橋を架けたいが、許可は必要か。

・住所・氏名が変わった。

・占用者が亡くなったが、占用許可は引き継がれるのか。

・土地を売却する予定だが、占用に関する手続きは必要か。

・占用許可を受けている工作物を撤去したい。

・通路橋を拡幅したい。材質を変更したい。

・通路橋が破損したが、京都市で修繕してもらえるのか。

・占用料の納付書はいつ届くのか。

・占用料はどこで支払えるのか。

・占用料はコンビニで納付できるか。

・占用料が以前と違うのはなぜか？（許可書に書いてある占用料と違うがなぜか？）

・新規の占用許可を受けたいが、どの程度の期間がかかるか。

　京都市内の一級河川（鴨川、桂川など）の占用については、国（淀川河川事務所）又は京都府（京都土木事務所、乙訓土木事務所（西京区の一部））の管轄となります。

　京都市が管理する水路に橋（通路橋）などの工作物を設置する場合は「水路占用許可」が必要です 。まずは占用場所を管轄する土木みどり事務所にご相談ください。

「住所・氏名変更届出書」を占用場所を管轄する土木みどり事務所（または道路河川管理課）に提出してください。

相続人の方に占用許可が承継されます。

承継された方は、「地位承継届出書」を占用場所を管轄する土木みどり事務所（または道路河川管理課）に提出してください。

その際、相続されたことがわかる書類（占用場所に接する土地の全部事項証明書）または相続人であることがわかる書類（被相続人の戸籍の除票等）を添付してください（写し可）。

通路橋など、河川・水路と接する土地の利用に不可欠な占用物件は、引き続き新所有者の方が占用されることになるため、地位譲渡（権利譲渡）の承認が必要です。

売買にあたっては、重要事項説明書により占用許可が必要なことを買主に説明し、売買後、「地位譲渡承認申請書」を占用場所を管轄する土木みどり事務所に提出してください。

その際、売買により土地の所有者が変更したことがわかる書類（占用場所に接する土地の全部事項証明書、ただし、登記がまだの場合は不動産売買契約書の写し）を添付してください。

承認書は新所有者にお渡しします。

なお、占用料が未納の場合は、承認できませんので御注意ください。

占用場所を管轄する土木みどり事務所に事前相談のうえ、「工作物除却許可申請書」を提出し、許可を受けてから工事を行ってください。

また、撤去後は、「工作物の使用終了届」を提出してください。その際、撤去前後の現場写真等の添付書類が必要です。

占用許可の内容（占用数量や材質など）を変更する場合は、占用場所を管轄する土木みどり事務所に事前相談のうえ、「水路等占用（内容変更）許可申請書」を提出し、許可を受けた上で工事を行ってください。

占用物件は京都市の所有物ではありませんので、京都市では修繕等を行うことはできません。維持管理は占用者で行ってください。

例年6月中旬頃に、その年度の年間占用料の納入通知書を発送していますので、納入通知書記載の金融機関でお支払いください。

　京都市の指定金融機関及び収納代理金融機関、近畿2府4県にあるゆうちょ銀行直営店・郵便局にてお支払いいただけます。また、京都市の市役所・区役所にも支払い窓口があります。

水路等占用料は、コンビニ納付やクレジット納付、電子納付、口座振替には対応していません。

お手数ですが、上記の金融機関等に納入通知書を持参し、納入してください。

　占用料は条例により定まっているため、条例改正により、許可時点から単価が異なっている場合があります。

　占用料の額については、物価変動等に応じて定期的に改定しており、原則として3年ごとに占用料の改定を行っていますので、ご理解いただきますようお願いします。

新規の占用許可については、占用予定の工作物が基準を満たしているものかどうか事前の確認が必要であるため、どの程度の期間を要するか一概に回答することはできません。占用場所を管轄する土木みどり事務所に、事前協議を行っていただきますようお願いします。