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令和6年度京都市民間自転車等駐車場整備助成金の対象事業の募集

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2024年3月27日

令和6年度 京都市民間自転車等駐車場整備助成金の対象事業の募集 ~「最大600万円!!」民間駐輪場の整備を支援します~

 京都市では、民間自転車等駐車場の整備を促進するため、「民間自転車等駐車場整備助成制度」を運用し、立地上の理由等により公共の駐輪場を整備していくことが困難な地域において、民間活力による自転車等駐車場(以下「駐輪場」という。)の整備を進めています。

 この度、令和6年度の対象事業を募集します。

1 対象となる事業

(1)駐輪場の設備や立地条件に関する要件

・ 不特定多数の者が利用できる駐輪場であること

・ 原動機付自転車及び自動二輪車を収容する場合、全体の収容台数の2分の1以上が自転車専用の駐輪場であること

・ 別紙の範囲内に設置される駐輪場であること

・ 駐輪場の位置や構造等について、利用者の安全が確保できており、自転車等が容易に駐車できる駐輪場であること

・ 駐輪場に防犯カメラ等の安全対策を実施した駐輪場であること

対象の範囲

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(2)申請者に関する要件

・ 自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的な推進に関する法律第5条第2項に基づき、鉄道事業者等が整備する駐輪場でないこと

・ 本市が出資金、基本金その他これらに準じるものの4分の1以上を出資している法人により整備する駐輪場でないこと

(3)その他の要件

・ 継続して5年以上運営する予定の駐輪場であること

・ 中止や廃止の申請が1年以内にされた駐輪場でないこと

 なお、過去に本制度による助成金を受けて整備された駐輪場についても、再整備を行うことが可能です。その際は、(1)~(3)の要件に加え、

  ・ 既存の駐輪場を5年以上運営したものであること

  ・ 主要な駐輪設備を一体的に更新する整備であること

などの要件が必要です。詳細はお問い合わせください。

2 申請から助成金交付までのスケジュール

(1)受付期間

 令和6年4月1日月曜日から通年で募集します。(予算がなくなり次第、受付を終了します。)

(2)申請と整備工事の着工

 事前に、予算の執行状況を必ず御確認ください。申請受理後、本市にて事業内容を審査し、結果を申請者に通知します。整備工事は、この通知の後に着工していただくこととなります。(通知前に着工した場合は、助成金の対象外となります。)

(3)工事完了届と交付請求

 整備工事完了後、工事完了届を本市に御提出ください。本市にて、工事内容の審査及び交付額の決定を行い、申請者に通知します。この通知の到着後、本市へ助成金の交付請求書を御提出ください。(交付請求書の提出後、30日程度で指定の口座に振り込みます。)

(4)開設後

 開設(再整備の場合は、再整備が終了し、運営を再開時)から5年間は、運営状況を報告していただく必要があります。また、本市が駐輪場の場所等を案内している「京都市サイクルサイト外部サイトへリンクします」への掲載にも御協力ください。

(5)その他

 開設(再整備の場合は、再整備が終了し、運営を再開時)から5年を経過せずに閉鎖等を行う場合、助成金の返還のほか、京都市補助金等の交付等に関する条例に基づく加算金の請求対象となります。

3 助成金の額

  助成金の額は、以下の(1)及び(2)によります。

(1)合否の判定と助成額の上限

 助成要件を満たした駐輪場整備について、立地条件や施設内容等の観点から採点を行い、60点以上の評点を得られた事業に対して、助成を行うものとします。

 なお、評点ごとの助成額の上限は次のとおりです。

表 助成額の上限
    評点(100点満点) 助成額の上限 
 80点以上(都心部に限る。) 600万円
 70点以上 400万円
 60点以上 300万円

(2)助成金の額の算定

 次のア、イのいずれか低い方の額に2分の1を乗じた額(千円未満は切捨て)とします。ただし、当該年度の予算の範囲内で支給できる額までとします。

     ア 駐輪場設置のための土地取得費を除く建設費及び駐車器具整備費の合計額

     イ 下表の1台当たりの設備費に収容台数(原動機付自転車及び自動二輪車については、1台につき自転車1.5台分として計算する。)を乗じて算出した額

表 1台当たりの設備費
    設置形式   1台当たりの設備費 
 平面式 60,000円 
 立体式(機械式を含む。) 100,000円

備考 立体式とは2階建て以上の建築物をいい、機械式とは機械収納型をいう。

※  詳しくは、京都市のホームページ「京都市情報館」を御参照ください。

URL: https://www.city.kyoto.lg.jp/kensetu/page/0000061122.html

報道発表資料

発表日

令和6年3月27日

担当

建設局(自転車政策推進室 電話:075-222-3565)

【報道発表資料】令和6年度京都市民間自転車等駐車場整備助成金の対象事業の募集

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お問い合わせ先

京都市 建設局自転車政策推進室

電話:075-222-3565

ファックス:075-213-0017

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