【最大600万円!!】民間自転車等駐車場整備助成制度について

　京都市では，民間活力による自転車等駐車場の整備を促進するため，平成21年度より「民間自転車等駐車場整備助成制度」を実施しています。この制度は，立地上の理由等により公共の自転車等駐車場を整備していくことが困難な地域での民間駐輪場整備の事業費の一部を助成するものです。

• 　自転車等駐車場の設置の目的が不特定多数の者の利用に供するものであること。また，自動二輪車のみを収容することを目的としたものでないこと。
• 　自転車等駐車場の位置は，鉄道駅またはバス停留所から概ね250メートル以内，又は立地等について市長が適当と認めるものであること。
• 　自転車等駐車場における自転車等の収容台数が10台以上であること。ただし，収容台数の計算に当たり，原動機付自転車及び自動二輪車については，1台につき自転車1．5台分として換算するものとする。
• 　自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律第5条第2項（鉄道事業者の協力義務）に基づき，整備するものでないこと。
• 　京都市が出資金，基本金その他これらに準じるものの4分の1以上を出資している法人（本市からの補助金，委託料その他の支出，人的援助の状況等本市と法人との関係から判断して，本市が主体的に指導等を行う必要がない法人として市長が定めるものを除く。）により整備するものでないこと。
• 　自転車等駐車場を，助成金の交付額決定に関する通知日（条例第19条に規定する通知の日とする。以下同じ。）から継続して5年以上運営すること。
• 　自転車等駐車場の位置，構造及び設備について利用者の安全が確保されており，自転車等が容易に駐車できるものであること。
• 　自転車等駐車場整備の工事着手は，第6条に規定する交付対象事業への指定決定以後に行うものであること。
• 　自転車等駐車場の運営及び構造等に関し，市長が適当と認めるものであること。
• 　条例第11条第1項第2号に規定する中止又は廃止により第7条に規定する申請が1年以内にされた事業でないこと。
• 　自転車等駐車場に防犯カメラの設置，その他安全対策を実施すること。

• 　既存の自転車等駐車場が，前回の助成金の交付額決定に関する通知日から継続して5年以上運営したものであること。
• 　主要な駐輪設備を一体的に更新する整備であること。
• 　既存の自転車等駐車場と比べて，利用者の利便性又は安全性の向上が図られるものであること。
• 　既存の自転車等駐車場の状況を踏まえ，市長が適当であると認めるものであること。

　前述の助成要件を満たした自転車等駐車場整備について，民間自転車等駐車場整備助成対象事業の選定基準に基づき，助成対象事業として選定します。評点60点以上を合格とし，助成額の上限は表1のとおりです。

　次の（1）（2）のいずれか低い方の額に3分の2を乗じた額（1,000円未満は切捨て）とします。ただし，上限は，表1によります。また，当該年度の予算の範囲内で支給できる額までとします。

（1）駐輪場設置のための土地取得費を除く建設費及び駐車器具整備費の合計額(※1)

（2）標準整備費（表2を参照）

　1台当たりの設備費に収容台数を乗じた額（原動機付自転車及び自動二輪車については，1台につき自転車1．5台分として計算する。）

※1：　整備費に含むものの例：　駐輪器具，屋根，舗装，料金精算機，区画線，フェンス，建築確認申請費用など

　　　　整備費に含まないものの例：　土地取得費，建物解体費など

※2：　立体式とは2階建て以上の建築物，機械式とは機械収納型をいう。
　　　　2段式ラックや電磁ロック式ラックは平面式として扱う。

　　通年で募集します。ただし，整備工事完了後，年度内に交付請求書を提出していただく必要があります。申請者の工事等の工程に加え，本市の処理期間（60日程度）を考慮のうえ申請してください。
（審査により交付対象事業の決定を行うため，先着順ではありません。）

　助成交付対象事業への指定を受けようとする方は，指定申請書（第1号様式）により，次に掲げる書類を添えて，申請してください。

　申請がありましたら，審査のうえ，交付対象事業への指定又は却下の決定を行い，申請者に通知します。

【必要な添付書類】

• 　自転車等駐車場位置図
• 　自転車等駐車場敷地面積求積図
• 　自転車等駐車場平面図又は各階平面図
• 　見積書（内訳書を含む。）の写し
• 　土地登記簿謄本（借地の場合は，賃貸借契約書の写し及び土地所有者の自転車等駐車場設置に係る承諾書）
• 　自転車等駐車場が不特定多数の者の利用に供すると確認できるもの（利用案内又は約款等）
• 　その他市長が必要と認め指示する書類

　助成交付対象事業の指定を受けた者（以下「助成事業者」という。）が，工事内容を変更し，又は工事を中止しようとするときは，変更等申請書（第2号様式）により，申請してください。

　助成事業者が，交付対象事業の工事が完了したときは，工事完了届（第3号様式）により，次に掲げる書類を添えて提出してください。

【必要な添付書類】

• 　工事契約書の写し
• 　請求書（内訳書を含む。）の写し
• 　領収書の写し
• 　建築確認済証及び検査済証の写し（建築物設置の場合に限る。）
• 　工事完成図面及び写真
• 　その他市長が必要と認め指示する書類

　助成事業者が，助成金の請求は，助成金交付請求書(第7号様式)により，年度内の指定された日までに行ってください。

　助成事業者から自転車等駐車場を取得された者は，民間自転車等駐車場地位承継届により，当該自転車等駐車場を引き継いだことを証する書類を添えて，引き継いだ日から3箇月以内に届け出てください。

　助成金の交付額決定に関する通知日から5年間は，民間自転車等駐車場運営状況報告書により，年度ごとの運営状況を毎年4月末日までに報告していただきます。また，必要な限度において，自転車等駐車場の運営に関する資料の提出を求めることがあります。

　自転車等駐車場の開設後5年以内の任意の日に，助成した自転車等駐車場が適切に運営されているかを確認するため，必要な限度において，本市職員が当該自転車等駐車場に立ち入り，検査をすることがあります。

　助成金の交付後に，助成要件を満たさなくなった等の理由により，交付の決定の取消しを受けた場合には，「助成金の返還」に加え「加算金の納入」をしていただくことになります。
　返還額は，運営期間や変更後の収容台数に応じて，表3及び表4のとおりです。