スマートフォン表示用の情報をスキップ

現在位置:

地域主体の柔軟な公園運営のための公園施設の在り方について(答申)

ページ番号322783

2024年2月15日

地域主体の柔軟な公園運営のための公園施設の在り方について(答申)

 本市は、令和5年4月21日に、京都市都市緑化審議会に「地域主体の柔軟な公園運営のための公園施設の在り方」について諮問をしました。

 この度、同審議会及び同審議会の下に設置した地域主体の柔軟な公園運営のための公園施設の在り方検討部会において、約1年間にわたる活発・熱心な審議を経て、答申がとりまとめられましたので、お知らせします。

答申日:令和6年2月13日 火曜日


深町加津枝 会長 から 古川真文 建設局長 へ答申

答申書

Adobe Reader の入手
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。

関連リンク

このページに対してご意見をお聞かせください

このページは役に立ちましたか?
このページは見つけやすかったですか?

お寄せいただいたご意見は、今後のホームページ運営の参考とします。

お問い合わせ先

京都市 建設局みどり政策推進室

電話:075-222-4114

ファックス:075-212-8704

フッターナビゲーション