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京都市域における地域生物多様性増進法に基づく「自然共生サイト」への認定

ページ番号359366

2026年10月30日

地域生物多様性増進法に基づき、令和8年度第2回認定として、京都市域から6か所(新規:4か所、移行:2か所)が「自然共生サイト」に認定されることが決定しました。
これまで京都市域では、「自然共生サイト」に13か所認定されていましたが、今回の新規認定4か所を加えて、17か所となります。

認定サイト
計画名 樹木園の生物多様性保全活動川島織物セルコン 川島染織の里 保全活動実施計画八丁平湿原保全計画 「宝が池公園と「法」の山」城南宮自然共生サイト増進活動実施計画真宗本廟(東本願寺)渉成園保全活動実施計画 
サイト名日本新薬株式会社 山科植物資料館の樹木園川島染織の里八丁平湿原宝が池公園
及び「法」の山
城南宮真宗本廟(東本願寺)渉成園
申請者日本新薬株式会社 山科植物資料館株式会社
川島織物セルコン
京都市京都市/「宝が池の森」保全再生協議会城南宮宗教法人 
真宗大谷派
所在地山科区左京区左京区左京区伏見区下京区
活動の類型 補足1維持回復維持維持維持維持
面積0.48 ha1.541 ha221.76 ha72.9757 ha2.3 ha3.3 ha
新規・移行新規新規新規新規移行 補足2(令和6年度前期認定)移行 補足2(令和6年度前期認定)
計画の種類増進活動実施計画増進活動実施計画増進活動実施計画増進活動実施計画増進活動実施計画増進活動実施計画

補足

  1. 維持:既に生物多様性が豊かな場所を維持する活動
    回復:管理放棄地などにおける生物多様性を回復する活動
  2. 令和7年度から「自然共生サイト」を法制化した地域生物多様性増進法が施行され、旧制度の認定から同法に基づく認定に移行するものです。同法に基づく認定に移行することで、自然公園法等の手続のワンストップ化・簡素化の特例措置が活用できます。

京都市が保全活動に取り組むサイトの概要

1 八丁平湿原

八丁平湿原は、京都市の北部左京区久多に位置し、範囲全域が京都丹波高原国定公園に含まれています。

八丁平湿原は、近畿地方では珍しい高層湿原であり、京都府内では当サイト内にしか残存していない絶滅寸前種(京都府レッドデータブック)であるヤチスギランの生育地となっているほか、希少な湿地性動植物が生息・生育しています。

京都市は昭和54年度から八丁平の自然環境に関する調査を進めるとともに、木道設置や保護巡視、防鹿柵設置など貴重な自然を保全・再生する取組を行っています。


八丁平湿原の様子

2 宝が池公園及び「法」の山

宝が池公園は、京都三山(市街地を取り囲む東山・北山・西山の総称)の一つである北山の最南端に位置する都市公園です。

宝が池公園には、尾根や斜面、谷といった地形に応じて、アカマツ林やコナラ-アベマキ林、シイ林、スギ・ヒノキ林が分布しており、宝が池には、年間を通して水鳥が見られ、冬にはオシドリなども渡来、越冬します。

宝が池の森は、かつて地域の人々の薪炭林や、五山送り火を灯す薪の供給源としても利用されてきた里山でした。また、五山送り火・「法」の字の火床としても利用されており、1,300年の歴史ある祭事の場としての役割を担っています。現在は、都市公園として整備・供用しており、残された里山的環境や多様な生きものが生息する場を維持・向上していくために様々な取組を行っています。


宝が池公園の様子

京都市域におけるその他の認定サイト

ホームページにおいて認定サイトの概要を順次紹介します。

参考

「自然共生サイト」の概要

2030年までに陸と海の30%以上を健全な生態系として保全する国際目標「30by30」の達成に向け、環境省では、「民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域」を「自然共生サイト」に認定する仕組みを令和5年度から開始しました。

また、ネイチャーポジティブに向けた民間等の活動を更に促進するため、令和7年4月から、「自然共生サイト」を法制化した地域生物多様性増進法が施行されました。同法に基づいて、企業やNPO等が作成・実施する「増進活動実施計画」や、市町村が取りまとめ役として地域の多様な主体と連携して行う「連携増進活動実施計画」が、主務大臣(環境大臣、農林水産大臣及び国土交通大臣)により認定されます。認定された増進活動実施計画及び連携増進活動実施計画の活動実施区域が、同法に基づく「自然共生サイト」となります。

ネイチャーポジティブの実現に向けては、「自然共生サイト」のような生物多様性が豊かな場所を維持していくことに加えて、生物多様性が損失している場所において生物多様性の回復や創出を図ることも重要です。

京都市における取組

京都市は、有志の企業・自治体・団体による「生物多様性のための30by30アライアンス」に令和5年7月から参加し、同年4月に府市協働で設置した「きょうと生物多様性センター」等を通じて、「自然共生サイト」への認定促進や市民周知等に取り組んでいます。


「生物多様性のための30by30アライアンス」のロゴマーク

報道発表資料

発表日

令和8年10月30日(金曜日)

担当課

環境政策局環境企画部環境保全創造課(電話:075-222-3951)

報道発表資料

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お問い合わせ先

京都市 環境政策局環境企画部環境保全創造課

電話:075-222‐3951

ファックス:075-213-0922

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