京都市中小事業者の省エネリノベーション支援事業補助金（令和8年度7月補正予算事業）の申請受付の開始

京都市では、中東情勢等に起因する物価高騰の影響を受ける中小事業者等の光熱費の負担軽減を図るとともに、二酸化炭素排出量の削減を促進するため、省エネ設備（空調設備、照明機器、給湯設備、冷凍冷蔵設備）の導入に係る費用の一部を補助する事業を実施します。

この度、申請の受付を開始します。

補助の詳細については事務局のホームページを御確認下さい。

次のア及びイのいずれかに該当する者で、かつ、エネルギー消費量等報告書※1を提出できる者

ア　中小事業者：京都市内において、既に事業活動を営んでいる既築の事業所を有する中小企業者等※2

イ　自治会等：京都市内に集会所を有する自治会、町内会その他の住民が組織する団体

※1　エネルギー消費量等報告書は採択年度から起算し、5年間報告していただきます。報告する内容は、報告年度の前年度（4月1日～3月31日）における電気・ガスの使用量等です。
※2　中小企業者、医療法人（従業員300人以下）、社会福祉法人（従業員100人以下）、学校法人その他法人（従業員100人以下））　

エネルギー消費量等報告書制度の詳細についてはこちらのホームページをご確認ください。

空調設備、照明機器、給湯設備、冷凍冷蔵設備

補助対象経費の3分の1（補助上限200万円、下限20万円）

注　消費税相当額を除いた補助対象事業に係る機器費・工事費です。

1. 空調設備：2014年以前に製造された空調設備（エアコン）を2025年以降に製造された空調設備（エアコン）に更新するもの
2. 照明機器：非LED照明機器をLED照明機器に更新するもの（電球のみは対象外）
3. 給湯設備：2025年以降に製造された給湯設備に更新するもので、かつ、燃料転換（省CO2に資するものに限る。）となるもの
4. 冷凍冷蔵設備：2015年以前に製造された業務用の電気冷蔵庫、電気冷凍庫、または、2019年以前に製造された冷凍・冷蔵ショーケースを省エネ型の設備（資源エネルギー庁「省エネ・非化石転換補助金（設備単位型）」における指定設備）に更新するもの
   

詳細については、事務局のホームページにある申請の手引きを御確認ください。
（ホームページは8月21日金曜日から公開します。）

令和8年8月28日（金曜日）から令和9年3月31日（水曜日）まで（先着順）

（補足）予算額に達し次第、募集を終了します。申請状況は事務局のホームページを御確認ください。

交付申請書をもとに審査を行い、予算の範囲内で交付先を先着順で選定する。
なお、予算残額については、事務局のホームページに掲載し、随時更新します。

電子申請フォーム

（補足）電子申請フォームでの申請が難しい場合は、メール・郵送・FAX・窓口での対応も可能です。

京都市中小事業者の省エネリノベーション支援事業補助金事務局（受託事業者）

受付時間：平日　午前9時30分～午後5時30分（祝日・年末年始を除く）

住所
〒600-8023　京都市下京区河原町通松原上ル2丁目富永町338     京阪四条河原町ビル7階株式会社JTB京都支店内

電話：075－275－3056　　FAX：075－365－7713

電子メール：kyoto-chusho-eco＠bsec.jp

（補足）上記窓口における申請及びお問合せについては、8月28日午前9時30分から受け付けます。

1．準特定事業者制度（エネルギー消費量等報告書制度）

京都市内の一定規模以上の床面積を持つ建築物を所有等されている方（この制度では、その対象者を「準特定事業者」と定義しています。）を対象とした「エネルギー消費量等報告書制度」に関するHPです。

京都市 準特定事業者制度 HP

令和8年8月12日（水曜日）

環境政策局 地球温暖化対策室 事業者担当

電話：075-222-4555