令和7年度京都市中小事業者の高効率機器導入促進事業補助金の募集について

京都市では、中小事業者による省エネの取組を後押しするため、令和5年度から京都市地球温暖化対策条例（以下「条例」という。）に基づく市内の準特定事業者及び中小事業者を対象に、省エネ効果の期待できる高効率機器（空調、換気、照明、給湯設備）の導入に係る費用を補助する事業を実施しています。

この度、令和7年度事業に係る申請の受付を開始します。

準特定事業者
事業の用に供する建築物（床面積合計が1,000㎡以上）の所有者

補助の詳細については京都知恵産業創造の森の補助金ページを御確認下さい。

1. 条例に規定する準特定事業者
2. 京都市内において、既に事業活動を営んでいる中小企業者等（中小企業者、医療法人、社会福祉法人、学校法人等）で、かつエネルギー消費量等報告書を提出できる事業者

高効率空調機器、高機能換気設備、高効率照明機器、高効率給湯機器

補助対象経費の2分の1（補助上限200万円、下限50万円）

補助対象設備と補助要件（概要）

1. 高効率空調機器：30％以上の省CO2効果があること
2. 高機能換気設備：全熱交換器であること
3. 高効率照明機器：自動調光制御機能を有するLEDであること
4. 高効率給湯機器：30％以上の省CO2効果があること

（補足）省エネ効果を表す指標としてCO2を対象としています。

詳細については、一般社団法人京都知恵産業創造の森のホームページ（ページ下リンク）にある「京都市中小事業者の高効率機器導入促進事業補助金募集要領」を御確認ください。

令和7年6月16日月曜日から令和7年8月29日金曜日まで（必着）

交付申請書を基に審査を行い、予算の範囲内で交付先を選定する。

持参又は郵送

一般社団法人京都知恵産業創造の森

• 受付時間：平日　午前9時から正午まで、午後1時から5時まで
• 住所：〒600‐8009　京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町78京都経済センタービル3階
• 電話：075－353－2303
• 電子メール：[email protected]
• 補助ホームページ

1．準特定事業者制度（エネルギー消費量等報告書制度）

　京都市内の一定規模以上の床面積を持つ建築物を所有等されている方（この制度では、その対象者を「準特定事業者」と定義しています。）を対象とした「エネルギー消費量等報告書制度」に関するHPです。

京都市 準特定事業者制度 HP

2．一般社団法人　京都知恵産業創造の森（補助金、省エネ診断等）

　京都知恵産業創造の森は、起業者等の産業人材の育成をはじめ、産学公連携、スマート社会の推進等を図ることを目的に設立されました。京都府下における補助金の執行団体としての役割も担っています。

京都知恵産業創造の森 HP

令和7年度支援・補助事業HP

令和7年6月11日水曜日

環境政策局地球温暖化対策室（電話：075-222-4555）