令和7年度「資源物店頭回収促進支援事業」の募集

　京都市では、資源循環の一層の促進や市民の皆様の利便性の向上を図るため、店頭での資源物回収を新たに実施する小売事業者に対して、「資源物回収容器の購入」や「回収に係る表示物の作成」等に必要な経費の一部を助成する制度を令和6年度に創設しました。

　この度、令和7年度の募集を行います。

　令和7年4月1日（火曜日）～同年12月26日（金曜日）

　※　受理した申請に係る交付予定額の合計が予算額に達し次第、締め切ります。

　小売事業者が、新たに店頭回収を実施する際に必要となる回収容器及び回収機器（以下「回収容器等」）の購入及び設置等です。ただし、資源物のリユース又はリサイクルを、事業者が行うものに限ります。

　※　助成金の交付決定前に購入した回収容器等は対象となりません。

【回収品目の例】

新聞・ダンボール、雑がみ（紙箱、包装紙など）、紙パック、アルミ付き紙パック、缶（アルミ、スチール）、びん、ペットボトル、食品トレー、プラスチック類（食品トレー、ペットボトル以外のプラスチック製の容器包装、プラスチック製品）、充電式電池、電池（乾電池、ボタン電池）、小型家電、古着類、使用済てんぷら油

　市内に店舗を有する小売事業者

　対象経費の1／2

　※　助成金の額に1,000円未満の端数があるときは、1,000円未満を切り捨てます。

　※　店舗での取扱いがない商品に関する資源物の回収は助成対象外です。

　新たに回収する資源物1品目につき、5万円（最大15万円）

　※　上限額は1店舗当たりの上限です。

　※　予算の範囲内での交付となるため、上限額での交付とならない場合があります。

　※　既に店頭回収を実施している店舗でも、回収品目を増やす場合においては、当該品目に係る経費は助成対象となります。

　助成金の交付対象経費は、店頭回収の実施に要する費用のうち、次に掲げるものです。

　ア　回収容器等の購入に係る経費

　イ　回収容器等の設置に係る経費（電気工事費、計量器の設置費など）

　ウ　市民に適正な排出を呼び掛ける表示物及び配布物の作成並びに設置に係る経費

　申請書類は郵送又は電子メールで提出してください。申請書類の様式や交付対象事業の詳細、助成金請求までの流れなどは、HPで御確認ください。

【URL】https://www.city.kyoto.lg.jp/kankyo/page/0000329487.html

　また、助成金の交付対象事業であるかの確認や、交付の条件等詳細については、事前に御相談ください。

助成金交付後、回収容器等の設置等を行った年度からその翌々年度までの資源物の回収量や処理方法、処理業者等について、年1回、報告いただく必要があります。

また、本市のごみ減量・分別に係る啓発物の設置等に協力いただきます。

　令和7年3月27日

　環境政策局循環型社会推進部資源循環推進課（電話：075-222-3946）