京都市水垂埋立処分地跡地を活用した大規模太陽光発電事業の候補事業者の選定結果

京都市は、国が進める「脱炭素先行地域」に選定され、「京都の文化・暮らしの脱炭素で地域力を向上させるゼロカーボン古都モデル」の創出に取り組んでいます。

その取組の一つとして、京都市脱炭素先行地域に安定的に再生可能エネルギー100％電力を供給することを目的に、本市が所有する水垂埋立処分地跡地を活用した地域貢献型の大規模太陽光発電事業（以下「本事業」という。）を計画しており、「京都市水垂埋立処分地跡地を活用した大規模太陽光発電事業の候補事業者選定委員会」（以下「選定委員会」という。）を設置し、公募型プロポーザル方式による候補事業者の選定に向けた審議を行ってきました。

この度、選定委員会における審査を経て、候補事業者を選定しました。

三菱HCキャピタルエナジー株式会社

• 太陽光発電パネル出力：3，007kW（0.635kW×4,736枚）
• パワーコンディショナ出力（系統連系出力）：1，998kW

• 3,346,864kWh（一般家庭約845世帯分の年間電力消費量に相当）

• 1,435.8 t-CO₂／年

事業期間

• 令和8年4月1日から令和28年3月31日まで（20年間）

主な取組 

• 脱炭素先行地域内の大口電力需要家である市内大学キャンパスへ電力供給し、長期安定的な電力の地産地消に貢献
• 災害時等に利用可能な可搬型電源設備（太陽光・蓄電池）を提供し、周辺地域に防災面で貢献
• 販売電力量1kWh当たり0．5円を寄付し、脱炭素先行地域での地域コミュニティ活性化等への活動を支援

事業者の実績及び事業計画などについて審査した結果、候補事業者として妥当であると評価されました。

事業者の名称及び代表者名

• 三菱HCキャピタルエナジー株式会社　代表取締役　木原 英一

使用料提案額

• 年額200万円^※

評価(評価点)

• 選定 （85．4点／100点^※）

選定委員会からの主な意見

• 発電量を最大限確保し、その全量を市内で消費する提案となっており評価できる。
• 工事や発電所の運営において、周辺地域への配慮やリスクへの対応を検討された提案となっている。
• 取組に当たっては、大学や市内の事業者と積極的に連携し、人材育成や地域経済へ貢献されることを期待する。
• 脱炭素先行地域の目的達成とともに、市全体の脱炭素の取組促進にも繋がっていくことを期待する。

※　いずれも、募集要項に定める審査基準を満たしている。

　奥田　希充子　公認会計士

　木村　啓二　　大阪産業大学経済学部 准教授

　西庄　英晴　　水垂町自治会 会長

◎花田　眞理子　地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所　客員研究員

• 令和7年2月頃：協定の締結、行政財産の目的外使用許可、事業着手
• 令和8年4月　：運転開始（電力供給開始）

• 令和6年　9月19日　第1回選定委員会（募集要項（案）に係る審議）
• 　　　　10月18日　募集の開始
• 　　　　12月16日　申込書類の受付締切
• 令和7年　1月29日　第2回選定委員会（提案内容の審査）

• 所在地：伏見区淀水垂町4-1、4-7、6-1の一部、6-7の一部、10
• 面　積：約30,738㎡（地区内にある墓地を除く）

令和7年2月6日

環境政策局地球温暖化対策室

電話：075-222-4555