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令和6年度「資源物店頭回収促進支援事業」の追加募集

ページ番号334092

2024年11月1日

 京都市では、資源循環の一層の促進や市民の皆様の利便性の向上を図るため、店頭での資源物回収を新たに実施する小売事業者に対して、「資源物回収容器の購入」や「回収に係る表示物の作成」等に必要な経費の一部を助成する制度を今年度創設しました。

 この度、追加募集を行います。

1 募集期間等について

(1)募集期間

 令和6年11月7日(木曜日)~令和7年1月17日(金曜日)

 ※ 受理した申請に係る交付予定額の合計が予算額に達し次第、締め切ります。

(2)交付対象事業

 小売事業者が、新たに店頭回収を実施する際に必要となる回収容器等の購入及び設置等です。ただし、資源物のリユース又はリサイクルを、事業者が行うものに限ります。

 ※ 助成金の交付決定前に購入した回収容器等は対象となりません。


【回収品目の例】

新聞・ダンボール、雑がみ(紙箱、包装紙など)、紙パック、アルミ付き紙パック、缶(アルミ、スチール)、びん、ペットボトル、食品トレー、プラスチック類(食品トレー、ペットボトル以外のプラスチック製の容器包装、プラスチック製品)、充電式電池、電池(乾電池、ボタン電池)、小型家電、古着類、使用済てんぷら油

(3)交付対象者

 市内に店舗を有する小売事業者

(4)助成金の額

 助成金の額

 対象経費の1/2

 限度額

 新たに回収する資源物1品目につき、5万円(最大15万円)

 ※ (変更点)1事業者が申請いただける店舗数に上限はありません。

 ※ 予算の範囲内での交付となるため、上限額での交付とならない場合があります。

 ※ 助成金の額に1,000円未満の端数があるときは、1,000円未満を切り捨てます。

 ※ 既に店頭回収を実施している店舗でも、回収品目を増やす場合においては、当該品目に係る経費は助成対象となります。

 ※ 店舗での取扱いがない商品に関する資源物の回収は助成対象外です。

(5)交付対象経費

 助成金の交付対象経費は、店頭回収の実施に要する費用のうち、次に掲げるものです。

 ア 回収容器及び回収機器(以下「回収容器等」)の購入に係る経費

 イ 回収容器等の設置に係る経費(電気工事費、計量器の設置費など)

 ウ 市民に適正な排出を呼び掛ける表示物の作成及び設置に係る経費

(6)助成金請求までの流れ

・交付申請

 交付申請書に、回収容器等の購入・設置に係る見積書や設置場所の図面等を添付して提出してください。

・実績報告

 回収容器等の購入・設置後、実績報告書に、要した費用が分かる請求書等や設置状況の写真を添付して提出してください。

・助成金請求

 交付額決定通知を受けたのち、助成金請求書を提出してください。

 ※ 助成金交付後、回収容器の設置等を行った年度からその翌々年度までの資源物の回収量や処理方法、処理業者等について、年1回、報告いただく必要があります。また、本市のごみ減量・分別に係る啓発物の設置等に協力いただきます。

2 申請について

(1)申請書類の入手方法

 申請書類の様式は、こちらからダウンロードできます。

 ※ 交付対象事業の詳細など、事業の詳しい内容を紹介しています。

(2)申請手続き

 必要書類を郵送又は電子メールで提出してください。

 また、助成金の交付対象事業であるかの確認や、交付の条件等詳細については、事前に資源循環推進課まで御相談ください。

(3)提出及び問合せ先

〒604-8571

 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488 京都市役所地下1階

 環境政策局循環型社会推進部 資源循環推進課 2R推進担当

 TEL:075-222-3946 FAX:075-213-0453

 E-mail : [email protected]

 ※ 回収ルートに関する参考情報等の提供も行います。

報道発表資料

発表日

 令和6年11月1日

担当課

 環境政策局循環型社会推進部資源循環推進課(電話:075-222-3946)

報道発表資料

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お問い合わせ先

環境政策局 循環型社会推進部 資源循環推進課 電話:075-222-3946

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