気候変動適応法の改正に伴う熱中症対策について

　気候変動の影響により、国内の熱中症死亡者数は近年、高水準で推移しており、今後、地球温暖化が進行すれば、極端な高温のリスクが増加すると見込まれ、国内において熱中症による被害が更に拡大する恐れがあります。

　こうした状況の中、国において、今後起こり得る極端な高温も見据え、令和5年5月に「気候変動適応法」が改正され、熱中症特別警戒アラート等が創設されました。

　従前から運用されている「熱中症警戒アラート」に加え、一段上の「熱中症特別警戒アラート」が創設されました。「熱中症特別警戒アラート」は過去に例のない広域的な危険な暑さで、人の健康に重大な被害が生じるおそれがある場合に発表されるものです。

熱中症特別警戒アラートの概要は以下のとおりです。

○発表単位　都道府県単位

○発表基準　それぞれの都道府県内の全ての暑さ指数（WBGT※）情報提供地点において、翌日の日最高暑さ指数が35以上となることが予測される場合に発表。

○発表時間　前日の午後2時

（参考）熱中症警戒アラートの概要

○発表単位　全国を58に分けた府県予報区等を単位として発表

○発表基準　府県予報区等内の暑さ指数（WBGT）情報提供地点のいずれかにおいて、日最高暑さ指数が33以上となることが予測される場合

○発表時間　前日の午後5時または当日の午前5時

※暑さ指数（WBGT（湿球黒球温度）: Wet Bulb Globe Temperature）は、気温に加え、人体と外気との熱のやりとり（熱収支）に着目した指標で、湿度、 日射・輻射(ふくしゃ)など周辺の熱環境、気温の3つを取り入れた指標。

京都府の発表状況（暑さ指数の実況と予測）は、環境省の熱中症予防情報サイト（http://www.wbgt.env.go.jp/)を御覧ください。　　

　気候変動適応法の改正により、熱中症特別警戒アラートが発表された際、例えば諸事情でエアコンを使用できない方々の暑さをしのげる場として、市町村長は冷房施設を有するなどの要件を満たす施設をクーリングシェルターとして指定することができるとされました。

　本市としても、現在、市有施設においてクーリングシェルターの指定に向けた手続きを進めておりますが、市内の民間施設についても、指定をさせていただきたいと考えております。つきましては、クーリングシェルターとして指定を受けていただける民間施設を募集しますので、御協力いただける施設の管理者におかれましては、環境政策局地球温暖化対策室（075-222-4555）まで御連絡ください。

　なお、指定に当たっては、別途、協定締結が必要となりますので、御相談のうえ、進めさせていただきます。