令和6年度　京都市建築物の太陽光発電設備等上乗せ設置促進補助金の募集について

　京都市では、京都市地球温暖化対策条例（以下「条例」という。）に基づき、一定規模以上の建築物の新築又は増築時に、太陽光発電設備等の再生可能エネルギー利用設備の設置を義務付けており、令和4年度から、条例に定める基準量に1kW以上上乗せして太陽光発電設備を設置する場合に、1．同設備の設置費用、2．同設備に付帯する蓄電池の設置費用を支援しています。令和6年度からは、補助対象となる建築物を既存建築物や小規模建築物にも拡大し、募集を開始します。

　是非、本補助金を活用し、太陽光発電設備等の最大限の設置を御検討ください。

　京都市内の延べ床面積10m²以上の建築物（延べ床面積300m²未満の戸建て住宅を除く）において、太陽光発電設備を、以下に定める基準量に1kW以上上乗せして設置する民間事業者又は個人

※1 令和6年度から補助対象を拡大した建築物です。

※2 延べ床面積10m²以上300m²未満の戸建て住宅は対象外です。別の支援事業「京都再エネクラブ」の活用を御検討ください。

京都再エネクラブ： https://www.city.kyoto.lg.jp/kankyo/page/0000323974.html

※3 3万MJは、太陽光発電設備では、2.7kW～3.3kW程度に相当します。

・  FIT制度又はFIP制度の認定を取得しないこと。

・ 補助対象設備で発電した電力の自家消費割合が次の割合以上であること。

　　家庭用：30％、業務用：50％

・ 本補助金で導入する太陽光発電設備の付帯設備として設置すること。

・ 導入価格（工事費込み・税抜き）が次の価格以下であること。

　　家庭用：15．5万円／kWh、業務用：19．0万円／kWh

・ 補助対象設備に関する工事請負契約の締結日が、以下の期日以降であること。

　(ア)  新増築時に設置する場合　令和4年5月30日以降

　(イ)  既存建築物に設置する場合　　令和6年4月1日以降

・ 補助対象設備の工事を、令和6年度に着手し、令和7年3月15日までに完了したうえで実績報告を提出できること。

　　ただし、新増築建築物において、補助対象設備の工事を、令和6年度に着手し、令和7年4月1日から令和8年3月15日までに完了する場合は、令和6年度の補助対象設備の工事着手前に、事業開始承認申請を行っていただき、令和7年度に改めて申請いただくことで、補助対象とする予定です^※。

　※ 事業開始承認申請のみをもって、交付を保証するものではありません。

　その他の要件については、「京都市建築物の太陽光発電設備等上乗せ設置促進事業補助金交付要綱」を御確認ください。

(ア) 交付申請受付期間（工事着手前に提出）

　　令和6年4月8日（月曜日）　～　令和7年1月31日（金曜日）

　　（ただし、予算額に達した時点で受付終了）

(イ) 実績報告提出期限（工事完了後に提出）

　　補助対象設備の工事完了日から60日以内又は令和7年2月28日（金曜日）^※のいずれか早い日まで

　※　補助対象設備の工事が令和7年3月1日から令和7年3月15日までに完了する場合は、令和7年3月15日まで

(ア) 事業開始承認申請受付期間（工事着手前に提出）

　　令和6年4月8日（月曜日）　～　令和7年2月28日（金曜日）

(イ) 交付申請受付期間及び実績報告提出期限　

　　令和7年度の受付期間及び提出期限に準ずる

　※ 　事業開始承認は、次年度の交付決定を保証するものではありません。

　電子メール又は郵送（原則、電子メールで申請してください。）

京都市環境政策局地球温暖化対策室

・受付時間：平日　午前9時～午後5時

・住　　所：〒604-8571　京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地

・電　　話：075－222－4555

・電子メール：[email protected]

※　電子メールでの申請時は、添付資料の容量を10MB以内としてください。

一般社団法人京都府建築士事務所協会（受託事業者）

・受付時間：平日　午前9時～午後5時

・住　　所：〒603-8163　京都市北区小山南大野町1番地　紫明会館1階

・電　　話：075－334－5277

・電子メール：[email protected]

令和6年4月2日

環境政策局地球温暖化対策室（電話：075-222-4555）