(無料)省エネセミナーの開催について
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2024年11月22日
本市では、温室効果ガスの排出量を削減するため、京都市地球温暖化対策条例に基づき、準特定事業者※から「エネルギー消費量等報告書」を毎年度提出していただいております。
排出量削減に向けた取組の更なる推進のため、準特定事業者をはじめ、省エネの取組に興味のある事業者を対象に、省エネの情報を提供する省エネセミナーを以下のとおり開催します。
本セミナーでは、「事業者の省エネの取組推進」や「ZEB化改修」、「脱炭素経営」などの情報をわかりやすく解説いたします。
この機会に是非お申し込みください。
※準特定事業者...事業の用に供する床面積の合計が1,000㎡以上の建築物の所有者
0 当日配布資料
11月19日分(終了いたしました)
11月26日分
- 0_次第(PDF形式, 65.69KB)
- 1_サプライチェーンってなに?(PDF形式, 1.39MB)
- 2-1_脱炭素経営に向けた支援策(PDF形式, 1.76MB)
- 2-2_電気は買うより作る方がおトク!?~太陽光発電設備を設置しませんか?~(PDF形式, 1.12MB)
- 2-3_京都府における脱炭素経営に向けた支援策について(PDF形式, 2.47MB)
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1 開催日時、申込について
開 催 日 :第1回 令和6年11月19日火曜日 14時~15時30分(終了いたしました)
第2回 令和6年11月26日火曜日 14時~15時30分
開催場所:QUESTION京都信用金庫 7F (京都市中京区河原町通御池下る下丸屋町390-2)
※オンライン(ZOOMウェビナー)での参加も可
定 員:現地 20名、ZOOM 500名
申込URL:第1回申込みフォーム(終了いたしました)
2 参加対象者
・京都市地球温暖化対策条例に定める「準特定事業者」の皆様
・本セミナーにご関心を持っていただいた事業者様
3 セミナーの内容
本セミナーでは、省エネの取組を進めていく第一歩となる「事業者の省エネ取組推進」や「既存建物のZEB化(ZEB:ゼロ・エネルギー・ビル)」「脱炭素経営」に関する情報をわかりやすく解説します。
11月19日(終了いたしました)
1.事業者の省エネ取組推進について
・エネルギー消費量等報告書制度について
・無料省エネ診断について(すぐに取組める省エネ手法がございます!)
2.既存建築物のZEB化事例
・既存建築物のZEB化に取組んでいる事業者による最新のZEB化改修について
実例をもとに講演していただきます。
講演:晶和電気工業株式会社
パナソニック株式会社エレクトリックワークス社
11月26日
1.サプライチェーンって何?
2.脱炭素経営に向けた支援策
・脱炭素経営に向けた支援策
・電気は買うより作る方がおトク!?~ 太陽光発電設備を設置しませんか? ~
・京都府における脱炭素経営に向けた支援策
※各日とも質疑応答と相談コーナーを設けますので、お困りごと等ございましたらご遠慮なくお聞きください。
4 セミナーに関するお願い・注意事項・FAQ
ZOOM視聴を申込された方向けのご案内です。お願い、注意事項、FAQを記載しておりますので、ご一読ください。
ZOOM視聴にあたってのお願い・注意事項・FAQ
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5 関連ホームページ
事業者の皆様へ、省エネ化に関連するHPの御案内です。
1.準特定事業者制度(エネルギー消費量等報告書制度)
京都市内の一定規模以上の床面積を持つ建築物を所有等されている方(この制度では、その対象者を「準特定事業者」と定義しています。)を対象とした「エネルギー消費量等報告書制度」に関するHPです。
(京都市 準特定事業者制度 HP)
https://www.city.kyoto.lg.jp/kankyo/page/0000289103.html
2.第2回省エネ診断(無料)
京都市では、事業者のみなさまがお持ちの事業所の省エネ化を後押しするため、省エネ診断を無料で実施しております。
(京都市 省エネ診断 HP) https://www.city.kyoto.lg.jp/kankyo/page/0000312075.html
12月27日まで募集しています!
3.一般社団法人 京都知恵産業創造の森(補助金、他団体省エネ診断等)
京都知恵産業創造の森は、起業者等の産業人材の育成をはじめ、産学公連携、スマート社会の推進等を図ることを目的に設立されました。京都府下における補助金の執行団体としての役割も担っています。
(京都知恵産業創造の森 HP)
(令和6年度 支援・補助事業 HP)
6 セミナーのご案内等の郵送について
今年度「エネルギー消費量等報告書」をご提出していただいた事業者様には「省エネお役立ち資料」とともに
本セミナーのご案内を同封しております。
7 主催・お問合せ先
主催:京都市 環境政策局地球温暖化対策室(準特定事業者担当)
セミナーに関しての問い合わせについて
電話:075-222-4555
FAX:075-211-9286
省エネセミナーの案内チラシ
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