【無料】ZEB化可能性調査の募集について
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2025年7月14日
1 ZEB化可能性調査の募集
京都市では京都市地球温暖化対策条例に基づき令和4年度から一定規模以上の床面積を持つ建築物を所有等されている事業者(準特定事業者)を対象に、エネルギー消費量の見える化と削減に向けた取組促進を目的とした「エネルギー消費量等報告書制度」の運用を開始しております。
この度、「準特定事業者」の皆さまの省エネ化を後押しするため「建物の脱炭素化に向けた調査」を無料で実施いたします。
是非、この機会にお申し込みください。
2 ZEB化可能性調査
2050年CO2排出量正味ゼロの実現に向けて、事業者が排出するCO2の削減を図るため、建築物の脱炭素化が不可欠です。
現存する建築物の多くが、2050年までに残存すると推計されており、新築はもとより、既存建築物のZEB化を推進していく必要があります。しかし、既存建築物のZEB化改修は、施設を利用しながら施工となるなどハードルが高く、事例が少ないことから、既存建築物のZEB化改修のモデルを構築するため「ZEB化可能性調査」を実施します。
「ZEB化可能性調査」では、ZEBプランナーを皆様の事業所に派遣し、調査を実施したうえで、建築物のZEB化に向けた設備改修案を提案するとともに、光熱費の削減効果や工事費用についても試算します。
2-1 ZEBとは
ZEBは、Net Zero Energy Building(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)の略称で「ゼブ」と呼びます。
省エネによって使うエネルギーをへらし、創エネによって使う分のエネルギーを創ることで、エネルギー消費量を正味でゼロにした建物のことを言います。
2-2 ZEB化可能性調査
◆調査内容
・ご提供いただいた建物及び設備の情報をもとに、ZEB可能性レポートを作成します。
・面談にて、調査結果の詳細をご説明いたします。
・ZEB化に向けた工事費用の試算、改修図面案をご提出いたします。
◆ZEB化を行うことによるメリット
・ZEB化を行うことにより長期的なエネルギー使用量の大幅な削減につながります。
・室内の快適性、生産性の向上につながります。
・環境付加価値の向上による、不動産価値の向上につながります。
※段階的にZEB化に向けた工事を行うことも可能です。
2-3 調査に適した建物要件(めやす)
・機器更新を迎える(稼働10年~)
・建物の床面積が4,000平米未満
・現状の建築物・機器図面がある
ご準備いただきたい資料
建築図面一式、設備図面一式、確認申請書(第一面~第五面)、改修図面一式(大規模改修を行った場合)
2-4 ご準備いただきたい資料
・建築図面一式
・設備図面一式
・確認申請書(第一面~第五面)
・改修図面一式(大規模改修を行った場合)
3 申し込み及び問合せ
上記事業に係る申込みにつきましては、以下の申込フォームから入力をお願いします。
募集期間:令和7年8月29日金曜日まで
対 象:京都市地球温暖化対策条例に基づく「準特定事業者」
費 用:無 料
予定件数:3件まで
診断期間:調査決定から約2か月間(日程調整させていただきます。)
申込フォーム:こちらから入力してください。
問合せ先:京都市環境政策局 地球温暖化対策室(準特定事業者担当)
電話番号:075-222-4555
メ ー ル :[email protected]
※ 応募者多数の場合は、抽選となります。あらかじめ御了承ください。
※ 申込み時に、会社名・住所・連絡先などのほか、必要な事項について確認させていただきます。
※ 準特定事業者様において、義務制度である「エネルギー消費量等報告書」の提出(5月31日〆)をお済みでない事業者様は、すみやかに提出をおねがいします。(抽選結果に影響する場合があります。)
4 関連HPの御案内
事業者の皆様へ、省エネ化に関連するHPの御案内です。
1.準特定事業者制度(エネルギー消費量等報告書制度)
京都市内の一定規模以上の床面積を持つ建築物を所有等されている方(この制度では、その対象者を「準特定事業者」と定義しています。)を対象とした「エネルギー消費量等報告書制度」に関するHPです。
(京都市 準特定事業者制度 HP)
https://www.city.kyoto.lg.jp/kankyo/page/0000289103.html
2.一般社団法人 京都知恵産業創造の森(補助金等)
京都知恵産業創造の森は、起業者等の産業人材の育成をはじめ、産学公連携、スマート社会の推進等を図ることを目的に設立されました。京都府下における補助金の執行団体としての役割も担っています。
(京都知恵産業創造の森 HP)
(令和7年度 支援・補助事業 HP)
https://chiemori.jp/smart/support2025
お問い合わせ先
京都市 環境政策局地球温暖化対策室
電話:075-222-4555
ファックス:075-211-9286