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第2回省エネ診断(無料)の募集について

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2023年10月24日

1 第2回省エネ診断(無料)の募集について

 京都市では、2050年までに「二酸化炭素排出量正味ゼロ」が達成される脱炭素社会の実現を目指し、令和2年12月に京都市地球温暖化対策条例を改正しました。

 これに伴い、令和4年度から一定規模以上の床面積を持つ建築物を所有等されている方を対象とした「エネルギー消費量等報告書制度」の運用を開始しております。

 報告書を提出された「準特定事業者」の皆さまの省エネ化を後押しするため「省エネ診断」無料で実施いたします。エネルギーの専門家を、皆様の事業所に派遣し、省エネ・高効率化や設備改修検討にお役立ていただけるものです。

 是非、この機会にお申し込みください。

2 省エネ診断について

2-1 省エネ診断とは

・エネルギーの専門家を、皆様の事業所へ派遣します。

・エネルギーの無駄使い、省エネ改善、設備更新案などを取りまとめ御提案します。

・省エネ・高効率化に関するお悩み事など、御相談いただけます。

・自治体等が実施する「改修補助金」の申請に役立ちます。

※京都市では「中小事業者の高効率機器導入促進事業補助金」を令和5年度から令和8年度まで実施予定です。補助金案内URL(https://www.city.kyoto.lg.jp/kankyo/page/0000311763.html)なお、令和5年度は受付終了いたしました。

・診断には、月毎のエネルギー使用量(1年間分)が必要です。また、半日程度の現地確認をさせていただきます。


  <省エネ診断報告書(見本)>


省エネ診断報告書(みほん)

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2-2 省エネ診断の大まかな流れについて(参考)


3 申し込み及び問合せについて

 省エネ診断に係る申込み及び問合せにつきましては、下記にて受付けております。電話・メールにて御連絡ください。


申込み先:京都市環境政策局 地球温暖化対策室(準特定事業者担当)

募集期間:令和5年11月1日水曜日から令和5年11月17日金曜日まで

対  象:京都市地球温暖化対策条例に基づく「準特定事業者」または省エネセミナーに出席された方

費  用:無 料

予定件数:10件程度

診断期間:令和5年12月中旬~1月下旬(事業者様の御都合に合わせて決めていただけます。)

電話番号:075-222-4555

メ ー ル :[email protected]


※ 応募者多数の場合は、抽選させていただきます。あらかじめ御了承ください。

※ 申込み時に、会社名・住所・連絡先など確認させていただきます。

※ 準特定事業者様において、義務制度である「エネルギー消費量等報告書」の提出(5月31日〆)をお済みでない事業者様は、すみやかに提出をおねがいします。(抽選結果に影響する場合があります。)


4 関連HPの御案内

 事業者の皆様へ、省エネ化に関連するHPの御案内です。

1.準特定事業者制度(エネルギー消費量等報告書制度)

 京都市内の一定規模以上の床面積を持つ建築物を所有等されている方(この制度では、その対象者を「準特定事業者」と定義しています。)を対象とした「エネルギー消費量等報告書制度」に関するHPです。

(京都市 準特定事業者制度 HP)

https://www.city.kyoto.lg.jp/kankyo/page/0000289103.html

2.省エネ推進セミナー(無料)

提出していただいた「エネルギー消費量等報告書制度」をもとに、更なる省エネ化を後押しするため「省エネ推進セミナー」を開催いたします。

(京都市 省エネ推進セミナー HP) https://www.city.kyoto.lg.jp/kankyo/page/0000317192.html

3. (無料)ZEB化診断

 京都市では、事業者のみなさまがお持ちの事業所のZEB化を推進するため、ZEB化診断を無料で実施しております。

(京都市 ZEB化診断 HP) https://www.city.kyoto.lg.jp/kankyo/page/0000318636.html

4.一般社団法人 京都知恵産業創造の森(補助金、省エネ診断等)

 京都知恵産業創造の森は、起業者等の産業人材の育成をはじめ、産学公連携、スマート社会の推進等を図ることを目的に設立されました。京都府下における補助金の執行団体としての役割も担っています。

(京都知恵産業創造の森 HP)

https://chiemori.jp/外部サイトへリンクします

(令和5年度 支援・補助事業 HP)

https://chiemori.jp/smart/support2023外部サイトへリンクします


5.省エネルギー相談地域プラットフォーム構築事業(省エネ診断)

 エネルギー使用状況の把握から省エネ実施計画の策定、取組実施、効果検証、計画見直しにおける各段階に応じて、きめ細やかな支援を実施する事業です。診断費用の9割を国が負担するので、約1~3万円の負担でよりきめ細やかな支援が受けられます。省エネ診断を初めて受診される事業者様はもとより、過去に受診されたことのある事業者様も、次のステップとしてぜひご検討ください。

(京都市 省エネルギー相談地域プラットフォーム構築事業 HP)

https://www.city.kyoto.lg.jp/kankyo/page/0000238989.html


お問い合わせ先

京都市 環境政策局地球温暖化対策室

電話:075-222-4555

ファックス:075-211-9286

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