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市内事業者向けオンライン特別セミナー「これなら始められるかも!?0円ソーラー」を開催しました

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2020年10月21日

市内事業者向けオンライン特別セミナー「これなら始められるかも!?0円ソーラー」

 京都市では,2050年までに二酸化炭素排出量正味ゼロの実現を目指し,本市最大の再生可能エネルギー源である太陽光発電の普及拡大を図っています。

 近年,太陽光発電設備のコスト低減を背景に,初期費用ゼロで同設備を導入する新たなビジネスモデルである「0円ソーラー」が生み出されています。「0円ソーラー」により初期費用負担のハードルが下がることで,太陽光発電の更なる導入拡大が期待されるものの,現在,認知度が低いことが課題です。

 令和2年9月18日(金曜日),市内事業者を対象に,「0円ソーラー」に関するメリットや具体的な導入事例をはじめ,最新情報を知る機会を提供することで認知度や関心を高めることを目的に,オンライン特別セミナーを初開催しました。

講演内容

講演1:脱炭素経営の推進に向けた太陽光発電設備普及に係る取組

株式会社エコスタイル 営業企画部 課長 菅生 将則 氏

 脱炭素経営の必要性と,その実施手段の一つである「0円ソーラー」による太陽光発電設備の導入について,ご説明いただきました。

 近年,SDGsやパリ協定の採択により,企業の脱炭素社会の実現への貢献が重視される機運が高まってきています。

 「0円ソーラー」を導入することには,再エネ賦課金がかからなくなるという経済的なメリットのみならず,災害時の非常用電源,企業価値の向上などのメリットが挙げられます。



講演2:「0円ソーラー」について

 「0円ソーラー」による太陽光発電設備の導入プランを提供している2事業者から,各社のプランについてご説明いただきました。

株式会社NTTスマイルエナジー みんなでつくるエネルギー事業本部 RE100推進室 平戸 孝典 氏

 NTTスマイルエナジーでは,太陽光発電設備だけでなく,蓄電池も初期費用ゼロで設置できる,10~15年契約のプランを提供しています。これまでの実績を踏まえた導入効果もご紹介いただきました。



東京電力グループ TRENDE株式会社 営業部 代理店営業チーム チーム長 岸田 博樹 氏

 東京電力グループ TRENDE株式会社では,低圧の施設向けに,10年または20年契約のプランを提供しており,契約期間中,毎月の電気代が大手電力会社の電気料金から10%〜20%割引となる可能性があります。導入可能な施設条件なども詳細にご紹介いただきました。



導入事例紹介:株式会社大川印刷

代表取締役社長 大川 哲郎 氏

 株式会社大川印刷は,平成31年4月,「0円ソーラー」により太陽光発電設備を設置,運用開始しました。これは,国内初の「0円ソーラー」による太陽光発電設備の設置事例です。太陽光発電と青森県横浜町の風力発電により,再エネ100%を達成しています。

 さらに,カーボンオフセットも行い,印刷事業に関わるCO2排出量をゼロにする「CO2ゼロ印刷」を実現しています。企業価値の向上に伴う受注の増加や従業員の意識の変化,また,新たな人財確保にも繋がった経験を共有していただきました。



セミナー動画

 こちら(https://youtu.be/pDKhszJzcOE)外部サイトへリンクしますからご覧ください。

 (11月6日(金曜日)までは一般公開,それ以降はご申請いただいた方への限定公開とします。)

【目次】

 0:02外部サイトへリンクします   脱炭素経営の推進に向けた太陽光発電設備普及に係る取組(株式会社エコスタイル)

 27:00外部サイトへリンクします  「0円ソーラー」について(1) (NTTスマイルエナジー株式会社)

 49:17外部サイトへリンクします  「0円ソーラー」について(2) (東京電力グループ TRENDE株式会社)

 1:13:13外部サイトへリンクします 導入事例紹介(株式会社大川印刷)

 1:28:14外部サイトへリンクします 京都市からのお知らせ

【参考】「0円ソーラー」とは?

・ 主にPPA(Power Purchase Agreement/電力販売契約)モデルを活用した,事業者が需要家の施設等に太陽光発電設備等を設置・所有したうえで,発電した電気を供給するとともに維持管理を行う事業形態です。

・ 需要家となる工場や商業施設等は,初期投資や維持管理のコストを負担することなく太陽光発電設備等を導入できるだけでなく,発電した電気を自家消費することができます。

・ さらに,太陽光発電設備等の導入により,災害による停電の際にも電気が使用可能になるため,防災にも役立つことが期待されます。

・ PPA モデルによって導入される再エネ電気は,企業のRE100 にも活用することができ,ESG 投資を呼び込むことで更なる経営基盤の強化に資する効果も期待されます。

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お問い合わせ先

京都市 環境政策局地球温暖化対策室

電話:075-222-4555

ファックス:075-211-9286

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