【募集終了】令和6年度 「上京ふれあいネット「カミング」」企画・運営業務に係る受託業者の募集について

「上京ふれあいネット「カミング」」の企画、運営及び保守等を行う業者を次のとおり募集します。

（参考）上京ふれあいネット「カミング」ホームページ

1　業務について

（1）内容

　　　「上京ふれあいネット「カミング」」企画・運営業務に係る仕様書」（下記参照）のとおり

（2）業務の期間

　　　令和6年4月1日～令和7年3月31日

（3）参加資格

　　　以下の事項を満たしていることを募集の要件とする。

　　ア　過去5年以内に、国又は地方公共団体及びその他の公共団体、これに類する公益法人において、本件と同程

　　　度の業務を受注した実績を有していること。

　　イ　団体若しくはその代表者が契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者でないこと。

　　ウ　団体又はその代表者が指定暴力団の構成員でないことのほか、受託者としてふさわしくない者でないこ

　　　と。

（4）業務の再委託

　　　包括的な業務の再委託については認めない。個別の業務の再委託については、事前に京都市と協議を行うこ

　　と。

（5）業務の規模及び契約金額の上限

　　　本業務の規模は、550千円（消費税及び地方消費税相当額を含む。）の業務量を想定しており、契約金額の

　　上限も同額とする。

（6）受託希望金額の提示

　　　仕様書を基に受託希望金額を提示すること。

（7）秘密保持義務

　　　業務に従事している者は、業務に際して知り得た秘密を他に漏らし、又は自己の利益のために利用してはな

　　らない。また、本業務が終了した後においても同様とする。

（8）個人情報の保護

　　　個人情報を適切に管理・保護するために必要な措置を講じること。

2　提案書の提出

（1）提出期間

　　　提出期間は、令和6年2月28日（水曜日）から3月13日（水曜日）午後5時（必着）とする。

（2）提出方法

　　　郵送又は持参による。

　　・　持参の受付時間は、提出期間中の京都市の休日を定める条例第1条第1項に規定する本市の休日を除く日の

　　午前9時から午後5時までとする。

　　・　郵送の場合は、書類が到着したことを提出先へ電話にて確認すること。

（3）提出物

　　　次に掲げる書類（様式は任意。A4縦長横書き両面1枚まで。）を5部作成すること。また、添付書類がある場

　　合は5部作成し、併せて提出すること。

　　ア　企画提案書

　　イ　団体概要及び本提案に係る業務実績

　　ウ　見積書

（4）質疑

　　　本要領に関する質問は、令和6年3月4日（月曜日）午後5時（必着）までに、持参、FAX又は電子メールで行

　　う（必ず着信確認を行うこと。）ものとし、すべての質問及び回答は、受付期限後、速やかに京都市上京区役

　　所ホームページで公開するものとする。

（5）提出先

　　　京都市上京区役所地域力推進室企画担当

　　　〒602－8511 京都市上京区今出川通室町西入堀出シ町285番地

　　　電話：（075）441－5029、FAX（075）432－0566

　　　電子メールアドレス　kamigyo*city.kyoto.lg.jp（メール送信時は「*」を「@」に変更してください。）

（6）その他

　　　当該プロポーザルの参加に伴う提案書作成等の経費については、提案者負担とする。

3　審査

（1）審査方法

　　　提出された提案書に基づき、提案者の事業実施能力を審査し、受託候補者を選定する。必要と認める場合

　　は、提案書等の提出後に、提案者に対してヒアリングを実施する。

（2）評価項目

　　ア　業務実施体制（10点満点）

　　　・　同種・類似業務の実績を有しているか。また、その実績は十分か。

　　　・　実施体制（人員等）は適当か。

　　イ　提案の的確性（10点満点）

　　　・　業務の趣旨に沿った提案がされているか。

　　　・　過去の実績を生かした有益な提案があるか。

　　ウ　受託希望金額（5点満点）

4　選定結果の通知及び公表

　　審査の結果については、令和6年3月中に全員に文書により通知するとともに、京都市上京区役所ホームページ

　において、選定の結果、参加者及び評価点等を公表する。なお、審査結果についての異議申立ては受け付けな

　い。

5　契約の締結

　　選定された候補者と、契約内容についての協議を行い、契約条件について合意した後に契約を締結する。ただ

　し、候補者と契約条件について合意に達しなかった場合は、候補者に次いで評価の高かった者の順に新たな候補

　者として協議を行う。

6　その他

　・　提出書類に虚偽の内容が発覚する等、受託者として不適当と認められる場合は、審査にあたっては失格、契

　約締結後にあってはその契約を解除することができる。

　・　本件に係る予算が成立しないときは、この公告を無効とする。その場合において、本件のために行った準備

　行為等に係る費用等が既に発生していても、事業者は、その負担を本市に請求することはできない。