令和3年職種別民間給与実態調査の実施について

　京都市人事委員会は，人事院及び京都府人事委員会等と共同で令和3年職種別民間給与実態調査を実施します。

　この調査は，国家公務員法及び地方公務員法の規定に基づき，公務員の給与について民間従業員の給与と比較し検討するための基礎資料を得ることを目的として，毎年実施しているものです。

　詳細につきましては，人事院のホームページ（下記リンク参照）を御覧ください。

企業規模50人以上で，かつ，事業所規模50人以上の事業所

　・　調査対象事業所数

　　京都市内　154箇所　（全国　約11,800箇所）

　・　母集団事業所数

　　京都市内　577箇所　（全国　約54,200箇所）

　なお，新型コロナウイルス感染症を巡る医療現場の厳しい環境に鑑み，昨年に引き続き，病院は調査対象とはしないこととしています。

人事院ホームページ

　＜報道資料＞令和3年職種別民間給与実態調査の実施について

（参考）

　給与決定の仕組み

　令和2年職員の給与等に関する報告及び勧告（ボーナス分）

　令和2年職員の給与等に関する報告（月例給分）