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令和2年 職員の給与等に関する報告及び勧告

ページ番号276636

2020年10月23日

お知らせ

令和2年10月23日

人事委員会事務局 (電話213-2158)

令和2年 職員の給与等に関する報告及び勧告

 令和2年10月23日(金曜日),京都市人事委員会(松枝 尚哉 委員長)は,市会及び市長に対して,地方公務員法に基づき,一般職の職員の給与等について次のとおり報告するとともに,勧告を行いました。これは,本市職員の給与と市内の民間事業所従業員の給与を比較した結果等に基づくものです。

市長への勧告の様子


議長への勧告の様子

本年の報告及び勧告のポイント

ボーナスについて引下げ

期末・勤勉手当(ボーナス)の引下げ(0.05月分)
支給月数4.50月→4.45月

※月例給については,別途,必要な報告及び勧告を実施

概要

民間給与との比較

 企業規模50人以上かつ事業所規模50人以上の市内588事業所の中から無作為抽出した154事業所を対象に,昨年8月から本年7月までの直近1年間に支払われた特別給の支給実績や給与改定の状況等の実態を調査した(調査完了率85.7%)。

特別給(期末手当及び勤勉手当)

特別給の支給状況
 民間事業所の年間支給月数4.47月分
 本市職員の支給月数4.50月分

本年の給与改定

1. 期末手当及び勤勉手当

・ 本市職員の期末手当及び勤勉手当の年間支給月数が,市内民間事業所で支払われた特別給の年間支給月数を上回っており,支給月数を0.05月分引き下げることが適当である。

・ 改定に当たっては,本年の人事院勧告及び市内民間事業所における特別給の支給状況を勘案し,期末手当の年間支給月数を引き下げることが適当である。

2. 月例給

・ 別途,必要な報告及び勧告を行う。

3. 改定の実施時期

・ この勧告を実施するための条例の公布の日から実施。

【参考】

1. 勧告どおり給与改定が実施された場合の平均年間給与

平均年間給与

改定前

改定後

平均年齢

6,497千円

6,477千円

△20千円

41.7歳

2. 近年の人事委員会勧告内容

月例給及び期末・勤勉手当の改定状況

月 例 給

期末・勤勉手当

公 民 較 差

改定

支給月数

改定

H22

△110円

(

△0.03%

)

3.95月

△0.20月

H23

△766円

(

△0.19%

)

住居手当引下げ

3.95月

H24

△1,091円

(

△0.27%

)

給料表引下げ

3.95月

H25

△16円

(

△0.004%

)

3.95月

H26

948円

(

 0.24%

)

給料表引上げ

4.10月

+0.15月

H27

1,195円

(

0.30%

)

給料表引上げ

4.20月

+0.10月

H28

62円

(

0.02%

)

4.30月

+0.10月

H29

36円

(

0.01%

)

4.40月

+0.10月

H30

40円

(

0.01%

)

4.45月

+0.05月

R1

392円

(

0.10%

)

給料表引上げ

4.50月

+0.05月

R2

(

)

4.45月

△0.05月

(注)期末・勤勉手当の支給月数は,改定後の月数です。

平均年間給与の増減
 年 増減額 増減率
 H21△15.6万円 △2.3% 
 H22△8.2万円 △1.2% 
 H23△1.2万円 △0.2% 
 H24△ 1.7万円△0.3% 
 H25- 
 H267.6万円 1.2% 
 H275.9万円  0.9%
 H28 4.0万円 0.6%
 H29 4.0万円 0.6%
 H30 2.0万円 0.3%
 R1 2.7万円 0.4%
 R2 △2.0万円△0.3% 
(注)平均年間給与は事務・技術職員の給与です。

令和2年 職員の給与等に関する報告及び勧告

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電   話:075-213-2158
ファックス:075-213-2159

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