国土強靭化対策に関する補助事業について
ページ番号353695
2026年6月17日
概要
高齢者福祉施設等の防災・減災対策を推進するため、国において閣議決定された、第一次国土強靭化実施中期計画（令和7年6月6日閣議決定）第4章において、重点的に取組を推進することとされた施策に関連する事業について、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金に基づく補助の事前協議を実施します。
補助対象事業
社会福祉法人、医療法人、NPO法人、公益社団法人、一般社団法人、公益財団法人、一般財団法人、地方独立行政法人または診療所、病院の開設者が地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金交付要綱に基づく以下の事業を行う場合に対する補助です。
※補助を受けるには必ず事前協議が必要です。
※事前協議に関するご連絡・補助に関するお問い合わせは、必ず、申請を検討している法人・施設の担当者様が行ってください。
※当課へのお問い合わせは以下のメールフォームからお願いします。電話でのお問い合わせはできるだけお控えください。
非常用自家発電整備事業
高齢者施設において、災害による長期の停電等が発生した場合に、72時間以上の事業継続を可能とするための非常用自家発電設備の整備に必要な費用の補助を行うものです。
補助対象等の詳細につきましては、京都市情報館の先進的事業補助金に関するページを参照ください。
高齢者施設等の水害対策強化事業
地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金実施要綱に掲げるいずれかの区域に所在する対象施設等において、台風等に伴う洪水、高潮による被害、土砂災害及び集中豪雨等による水災害の発生時における利用者等の円滑な避難の実施及び水災害による被害の軽減を図るため、以下に掲げる整備事業に対して補助を行うもの。
※各区域への指定状況等については、京都市及び京都府の災害情報に関するホームページ等にてご確認ください。
補助対象等の詳細につきましては、京都市情報館の先進的事業補助金に関するページを参照ください。
| 事業内容 | 整備内容 |
|---|---|
| 水害発生時における避難・垂直避難の円滑な実施のために行う整備 | 1、エレベーターの設置（想定される浸水深（高）以上の会（中間階を含む。）にかごを移動させ運転を休止するための管制運転装置の設置のための改修及び設置後17年を経過し、老朽化したエレベーターの改修を含む。） 2、高齢者施設等の利用者等及び従事者の安全確保並びに利用者等に対する適切なケアの提供のため、想定される浸水深を踏まえ2階以上の階に避難スペースを設置するための改築又は改修 3、車椅子での迅速な避難を促進するためのスロープの設置 4、排水ポンプ及び雨水貯留槽の設置（建物内への浸水を有効に防止できる場所に雨水貯留槽を整備し、雨水貯留槽内にたまった雨水等を河川や雨水管等に排水するポンプを設置するもの） 5、その他、水災害の際の高齢者施設等の利用者等の円滑な避難のため必要となる整備 |
| 浸水・土砂流入に伴う施設・設備等の被害を軽減するための整備 | 1、想定される浸水深を踏まえて実施する非常用自家発電設備装置の屋上等への移設 2、電気室棟の扉の防水扉への改修 3、高齢者施設等の出入口等に止水板・防水板（脱着式のものであって、設置に軽微な整備を伴うものを含む。）の設置 4、その他、水害の際の高齢者施設等における浸水等被害の軽減のために必要となる整備 |
高齢者施設等のブロック塀等改修整備事業
高齢者施設等の敷地内に設置されているブロック塀（コンクリートブロック塀（壁）、石塀（壁）、煉瓦塀（壁）等その他これに類するものをいう。）について、安全点検の結果、損壊する恐れがある等、安全性に問題があるとみとめられるものについて、安全性を確保するための整備（解体・撤去、再設置（解体・撤去後に生垣やフェンス等、ブロック塀以外のものを設置する場合を含む。）、改修等）を行う事業が対象。
なお、本事業における整備箇所については、安全点検の結果は問題がないブロック塀等であっても、安全性に問題があるブロック塀等に接続されている等の理由により、一体的に整備を実施することが適当と認められる部分についても対象とすることができる。
補助の詳細につきましては、以下の「京都市民間社会福祉施設ブロック塀等撤去等促進事業補助金」交付要綱をご確認ください。
認知症高齢者グループホーム等の防災改修等支援事業（耐震化改修事業）
耐震診断の結果、震度6強以上の地震で倒壊の危険性がある高齢者施設等（昭和56年5月31日までに建築確認申請が受理された旧耐震基準による建築物に限る。）において、必要な耐震改修を実施するもの。
（定員29名以下の施設等に限る）
補助対象等の詳細につきましては、京都市情報館の先進的事業補助金に関するページを参照ください。
補助対象経費
補助対象経費は事業に要する工事費又は工事請負費及び工事事務費（工事施工のために直接必要な事務に関する費用であって、旅費、消耗品費、通信運搬費、印刷製本費及び設計管理料をいい、工事費又は工事請負費の2．6％に相当する額を限度とする。）する。
補助金の額（補助基準額）
| 対象事業 | 補助対象施設 | 補助基本額 | 補助率 |
|---|---|---|---|
| 高齢者施設等の非常用自家発電 | （いずれも定員30名以上） 特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、ケアハウス、養護老人ホーム、介護医療院 |
下限額：総事業費500万円 上限額：なし |
3/4 |
| 高齢者施設等の水害対策強化事業 | 下限額：なし 上限額：なし |
||
| 認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業 （非常用自家発電事業・水害対策強化事業・耐震化整備事業） |
地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金実施要綱（以下、国実施要綱という。）の第2の2に記載の施設 | 国実施要綱別表に記載の金額 | 定額 |
| 高齢者施設等の安全対策強化事業 （ブロック塀） |
老人福祉法に規定する養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム（ケア ハウス）、老人短期入所施設、小規模多機能型居宅介護事業所、認知症対応型老人共同生 活援助事業所、複合型サービス福祉事業所、社会福祉法に規定する無料又は低額な費用 で利用させる介護老人保健施設、介護保険法に規定する定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、認知症対応型通所介護事業所 | 撤去工事：12千円／m 設置工事 ：40千円／m |
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国資料
事業概要(PDF形式, 427.81KB)
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≪御注意～事前協議は7月末まで～≫
本市において、補助を受ける場合、事業開始の前年7月末までに事前協議を実施してください。
事前協議は郵送では受付しておりません。電話又はお問い合わせフォームからご連絡いただき来所のうえ提出をお願いいたします。
※補助は予算の範囲内で実施されるため、事前協議を行っても予算措置されない場合があります。あらかじめご了承ください。
※補助の流れ、事前協議の詳細は、以下のページをご参照ください。
非常用自家発電整備事業、認知症高齢者GH等防災改修支援事業、水害対策強化事業について
非常用自家発電設備の事前協議、認知症高齢者グループホーム等防災改修支援事業（非常用自家発電事業・水害対策強化事業・耐震化整備事業）及び高齢者施設等の水害対策強化事業については先進的事業補助金のホームページを必ずご確認のうえ、当該ページに記載の事前協議書の様式にて事前協議を行ってください。
ブロック塀等改修整備事業について
本市において、補助を受ける場合、事業開始の前年7月末までに事前協議を実施してください。
事前協議資料
事前協議書(DOCX形式, 20.44KB)
収支予算書(XLS形式, 61.50KB)- （記載例）理由書(DOCX形式, 19.78KB)
直近の決算が赤字の場合、理由書（様式不問）を作成のうえ、提出してください。
≪補足≫
定員30名以上の高齢者施設等であって、上記の国土強靭化対策事業を実施する場合、これと一体的に行う大規模な修繕の実施に対する補助が地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金実施要綱において新設されたことから、国土強靭化対策事業に関する補助の事前協議を行った法人を対象に、改めて意向確認を行う予定をしています。
お問い合わせ
補助メニュー・補助制度に関するお問い合わせは、原則として、以下のメールフォームから送信してください。
確認後、担当者からメール又は電話で回答いたします。
- 介護ケア推進課 お問い合わせフォーム（整備支援担当専用）
補助に関するお問い合わせはこちらからお願いいたします。
お問い合わせ先
保健福祉局 健康長寿のまち・京都推進室 介護ケア推進課
電話 :075-222-3802
ファックス:075-213-5801