★補助申請の流れ等（最初にこちらをご覧ください）

　本市では、「京都市民長寿すこやかプラン」に基づき、老人福祉施設・介護基盤の整備を促進しています。
　予算の限りにおいて補助を実施しておりますので、活用を御検討ください。

※本市において補助を受ける場合、事前協議が必要です。

※補助は予算範囲内で実施されるため、事前協議を行っても予算措置されない場合があります。あらかじめ御了承ください。

• 事前協議は、事業開始の前年度の7月末までに実施してください。
• 補助に関するお問い合わせは、必ず、申請を検討している法人・施設の御担当者様が行ってください。
• 補助を受けることができるのは、一部の補助メニューを除き、原則として、社会福祉法人や医療法人等の非営利法人に限ります。
• 事前協議及び補助に関するお問い合わせは、随時受け付けています。

※当課へのお問い合わせはメールフォームからお願いいたします。お電話でのお問い合わせは、できるだけお控えください。

メールフォーム

※事前協議書の様式は、各補助の詳細ページへ掲載しております。補助メニュー（一覧）から、該当する補助の詳細ページにアクセスしてください。

補助メニュー（一覧）

本市では、補助の申請を検討している法人・施設の御担当者様との直接お話し合いをすることで、適切な協議が実現し、当該法人・施設における補助メニューの有効活用に繋がると考えております。

補助の申請を検討している法人ではない他の事業者の方と本市とのやりとりだけでは、当該法人・施設の御担当者様へ、誤った情報・不十分な情報が伝わってしまう可能性があるとともに、当該法人・施設が補助を受ける契機を逃してしまう可能性もあります。

つきましては、メーカー等の事業者の方からのお問い合わせはできるだけお控えいただき、補助の申請を検討している法人・施設の御担当者様と一緒に当課へ来所いただく等の御対応をお願い申し上げます。

【所在地】

〒604-8171

京都市中京区烏丸通御池下る虎屋町566番地の1　井門明治安田生命ビル2階

【最寄駅】

京都市営地下鉄　烏丸御池駅

当課が所管する要綱に制定されている補助メニュー（一部、受付終了したものを含む。）は、以下のページを御参照ください。

補助メニュー（一覧）

補助事業者は、補助金で消費税及び地方消費税を支払った場合、その仕入控除額分を返還いただく場合があります。

このため、補助事業実施年度の翌年度に、介護ケア推進課から消費税及び地方消費税における仕入れ税額控除について、照会文を郵送しております。返還がない場合も報告が必要ですので、必ず期限までに御報告ください。

報告書の提出後、京都市で納付書を発行します。納付書に記載された期日までに最寄りの金融機関の窓口等で返還額を納入してください。

※詳細については、以下のページを御参照ください。

消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還

財産処分を行う場合は、事前の承認が必要となりますので、当課へお問い合わせください。

※財産処分とは、補助金等の交付を受けて取得し、又は効用の増加した財産を補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取り壊すこと等をいいます。

※詳細については、以下のページを御参照ください。

財産処分

補助メニュー・補助制度に関するお問い合わせは、原則として、以下のメールフォームから送信してください。

確認後、担当者からメール又は電話で回答いたします。

メールフォーム