聞こえの応援事業（加齢性難聴者の補聴器購入助成）

　助成申請は、令和8年10月1日（木曜）からです。それまでは申請いただけません。

　なお、対象者の要件を満たすために必要な取組は、申請開始前から実施いただけます。

　京都市では、令和8年度から加齢性難聴による「聞こえ」の課題を抱える高齢者に対し、補聴器購入費の一部を助成する「聞こえの応援事業」を開始します！

1　概要

2　申請受付

3　申請手順

• 京都市聞こえの応援事業の手引き
• 「加齢性難聴の講座」に参加
• 「協力医療機関」の受診
• 「対象の補聴器販売店」で補聴器の購入・調整
• 「運動教室等」に参加

4　よくある質問

5　申請窓口、お問合せ先

6　医療機関・補聴器相談医・補聴器適合判定医師の皆さまへ

7　補聴器販売店の皆さまへ

上限3万円

（両耳・片耳問わず、補聴器本体に係る購入費の2分の1の額と3万円のいずれか少ない額）

身体障害者手帳（聴覚障害）の交付を受けていない方で、次の1～5の要件を全て満たす方

1. 申請日時点で京都市に住民登録がされており、補聴器購入時点で満65歳以上の方
2. 地域介護予防推進センターが実施する、加齢性難聴の講座に参加した方
3. 協力医療機関で補聴器相談医等から「補聴器が必要」と判断された方
4. 対象補聴器販売店で補聴器を購入し、かつ調整を受けた方（購入前の試用期間を含む）
5. 補聴器をつけて地域介護予防推進センターが実施する運動教室等に参加した方

※上記要件2、5については、健康状態や就労状況等により、他の方法で要件を満たしたとみなす場合があります。

　詳しくは、今後公開する手引きをご確認ください。

※協力医療機関以外の医療機関を受診した場合や対象の補聴器販売店以外で購入した場合は助成対象外になります。

対象者が対象補聴器販売店等で購入した補聴器本体に係る費用

※医療機器認証を受けた補聴器ではない場合（集音器等）は、対象外です。

※令和8年4月以降に、対象の補聴器販売店で購入された補聴器に限ります。

※修理、部品交換及び調整等に要する費用、補聴器に関する附属品単体の購入に要する費用、診察料、検査料、証明書料、送料及びその他の補聴器本体以外に係る費用は、助成対象外です。

※予算上限に達し次第、受付終了となる場合があります。

※補聴器を購入した翌日から1年以内に申請が必要です。

※交付の決定日から5年を経過した場合には、再度申請ができます。

「京都市聞こえの応援事業の手引き」を確認のうえ、全ての要件を満たした後、申請書類一式を郵送又は持参により【申請窓口、お問合せ先】まで御提出ください。

※申請書類のうち、「交付申請書兼請求書」及び「助成要件確認書」は、「京都市聞こえの応援事業の手引き」の中に含まれています。

手引きは、以下の主な配布場所から入手いただくか、ホームページからご確認ください。

【主な配布場所】

京都市役所北庁舎4階（健康長寿企画課）、各区役所・支所（健康長寿推進課）、各地域介護予防推進センター他

「交付申請書兼請求書」及び「助成要件確認書」の様式について、手引きを入手された場合は、P6～9をミシン目に沿って切り離してご使用ください。

ホームページから手引きをご覧いただく場合は、以下に掲載している様式をご自身で印刷いただき、ご使用ください。

地域介護予防推進センターとは、高齢者の皆様が、介護を必要とせずにいつまでも元気に暮らせるよう、京都市が市内12か所に設置している地域における介護予防の拠点です。

地域介護予防推進センターの取組内容は、地域介護予防推進センター紹介ページからご覧いただけます。

「加齢性難聴の講座」の参加は、お住まいの地域の開講日程をご確認のうえ、各地域介護予防推進センターまで電話でお申込みください。

受講終了後、地域介護予防推進センターから「助成要件確認書」の「加齢性難聴の講座」欄に記入をしてもらってください。

※開講日程は、随時更新します。

原則、上記講座の参加を要件としますが、次の方は講座への参加以外の方法で、この要件を満たすことができます。

○就労のため平日の日中に開催される講座を受講できない方

○要介護認定を受けている方や聴覚障害以外の身体障害者手帳の交付を受けている方　など

　→上記の方は、こちらのフォームからお申し出ください。

○すでに協力医療機関を受診し、講座と同等の説明を受けた方

　→協力医療機関による助成要件確認書の「医師の意見」欄の「資料を用いて説明済」にチェックの記入が必要です（フォームからのお申し出は不要です）。

京都府内において、補聴器相談医又は補聴器適合判定医師を配置する医療機関のうち、京都市聞こえの応援事業に協力することに同意いただいている協力医療機関の中から受診先を決め、「助成要件確認書」を持って受診してください。

協力医療機関から「助成要件確認書」の「医師の意見」欄に記入してもらい、「聴力検査結果の写し」を受け取ってください。

　※受診料、検査料、文書料（意見書作成料）等は自己負担です。

協力医療機関の医師から「補聴器が必要」と判断された方は、「助成要件確認書」を持って、対象の補聴器販売店で補聴器の調整・購入をしてください。

補聴器の調整・購入について、対象の補聴器販売店から「助成要件確認書」の「補聴器の購入」「補聴器の調整」欄に記入してもらってください。

なお、補聴器の調整・購入は、京都府内の次のいずれかに該当する対象の補聴器販売店に限定しています。

詳しくは、対象の補聴器販売店一覧をご確認ください。

• 認定補聴器専門店
• 認定補聴器技能者による補聴器の調整及び販売を行う店舗又は協力医療機関
• 言語聴覚士による補聴器の調整及び販売を行う協力医療機関

　※「認定補聴器専門店」とは、公益財団法人テクノエイド協会の認定補聴器専門店登録簿に登録されている補聴器販売店です。

　※「認定補聴器技能者」とは、公益財団法人テクノエイド協会の認定補聴器技能者登録簿に登録され、補聴器の適合調整、補聴効果の確認及び使用指導を適切に行うことのできる、専門的な知識及び技能を習得している補聴器技能者です。

補聴器の種類には、耳あな型、耳かけ型、ポケット型があります。

聴力や目的、使用環境に合わせて選ぶことが重要です。

対象の補聴器販売店で相談のうえ、希望に合った補聴器を選定し、十分な補聴効果が得られるよう調整を受けましょう。

聞こえの応援事業は、対象の補聴器販売店で購入された補聴器をつけた状態で、地域介護予防推進センターが実施する運動教室等に参加された方を対象としています。

運動教室等の開講情報は、お住まいの地域の地域介護予防推進センターまで電話でお問合せのうえ、お申込みください。

参加後は、地域介護予防推進センターから「助成要件確認書」の「介護予防活動等」欄に記入してもらってください。

※栄養や口腔の教室など、運動以外の教室もあります。

※開催場所、教室の内容や実施日などは、各センターによって異なります。

聞こえの応援事業の申請に関するよくある質問とその回答をまとめています。

京都市保健福祉局健康長寿のまち・京都推進室健康長寿企画課

075-222-3417

〒604-8571

京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488　京都市役所北庁舎4階

午前9時～12時、午後1時～5時（土日祝・年末年始を除く）

京都市聞こえの応援事業「協力医療機関」の協力依頼内容や協力医療機関一覧への掲載開始・変更手続きについては、こちらをご確認ください。

京都市聞こえの応援事業「対象の補聴器販売店」開始・変更手続きをご希望の場合はこちらをご確認ください。