京都市くらし応援給付金（令和7年度住民税非課税世帯）の支給

　国の「強い経済」を実現する総合経済対策を踏まえ、京都市では、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、令和7年度住民税均等割非課税世帯への給付を実施します。

　本給付金の概要については、こちらのページも御覧ください（随時情報更新しています。）

　https://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/page/0000348577.html

令和8年1月30日時点で本市に住民登録があり、世帯全員の令和7年度住民税均等割（令和6年1月から12月の収入・所得等に基づく）が非課税の世帯。

（注意）国外から転入された方のみの世帯の場合、令和7年度住民税の賦課期日（令和7年1月1日）時点で日本国内に居住している世帯に限ります。

　5，000円（1世帯当たり）

　本市で非課税世帯と確認できた世帯には、令和8年4月3日（金曜日）から順次、世帯主宛に案内文書を発送します。

原則、令和8年3月12日時点の住民基本台帳に登録されている住所地に送付します。

住民票の住所と違う場所に居住している等の事情がある方で、令和8年4月3日（金曜日）以降案内文書が届かない場合は、原則、令和8年4月24日（金曜日）までに下記のコールセンターまでお問い合わせください。

「支給のお知らせ」に印字されている受取口座（令和6年度以降の京都市くらし応援給付金を受給された口座や公金受取口座など）に手続き不要で振り込みます。

受取口座の変更又は辞退を希望する方のみ、届出が必要です（オンライン又は郵送）。

★令和8年4月15日（水曜日）必着（届出する場合のみ）

　支給要件を確認のうえ、受取口座等の必要事項を記入して、提出してください（オンライン又は郵送）。

　★令和8年5月25日（月曜日）必着

　令和7年1月2日以降に本市に転入した方等で、本市で課税情報等が確認できない方を含む世帯については申請書の提出が必要です（郵送のみ）。

申請書は令和8年4月3日（金曜日）以降に下記のコールセンター又はホームページから取り寄せてください。

　★令和8年5月25日（月曜日）必着

「京都市くらし応援給付金コールセンター」

電話番号：0120－733－022

受付時間：午前9時～午後6時（土日祝を除く）

なお、聴覚に障害のある方は、FAX（075－741－7138）をご利用ください。

　「個人情報」、「通帳、キャッシュカード」、「暗証番号」の詐取にご注意ください。

・京都市や国、内閣府などが、「京都市くらし応援給付金」の支給をするために現金自動預払機（ATM）の操作をお願いすることは、絶対にありません。

・京都市や国、内閣府などが、手数料の振込みを求めることは、絶対にありません。

・京都市や国、内閣府などが、キャッシュカードの暗証番号をうかがうことは、絶対にありません。

　令和8年3月18日

保健福祉局福祉のまちづくり推進室くらし応援給付金担当

電話：075-741-7498