京都市くらし応援給付金（令和7年度住民税非課税世帯）について

報道発表資料（令和8年3月18日）は、こちらを御覧ください。

https://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/page/0000350903.html

 令和7年11月21日に閣議決定された、国の「強い経済」を実現する総合経済対策を踏まえ、本市では国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、住民税非課税世帯向けの給付金（1世帯当たり5，000円）を実施します。

　本市において非課税世帯と確認できた世帯には、令和8年4月3日（金曜日）から順次案内文書を発送します。

【申請受付期間：令和8年5月25日（月曜日）必着】

※本ページの情報は、随時更新します。

　支給対象となる世帯は、以下の要件を全て満たす世帯です。

　●　基準日（令和8年1月30日）時点で、本市に住民登録があり、世帯全員の令和7年度分の住民税均等割が非課

 　　税の世帯であること。

　●　世帯の中に住民税均等割が課税となる所得があるのに未申告である者がいないこと。

　●　令和7年1月1日時点で国外に居住していた者のみで構成される世帯ではないこと。

　＜例＞　令和7年1月2日以降に日本へ転入され、令和7年度住民税の課税対象外である、単身世帯（留学生等）は

　　　　　受給できません。

　●　住民税均等割が課税されている者の扶養親族等だけで構成される世帯ではないこと。

　＜例＞　親（課税者）に扶養されている大学生（非課税）等の単身世帯や、子（課税者）に扶養されている親の

　　　　　世帯（非課税）等は受給できません。

　5，000円（1世帯当たり）

　本市において非課税世帯と確認できた世帯（下記の1または2に該当する世帯）には、令和8年4月3日（金曜日）から順次案内文書を発送予定です。

　原則、令和8年3月12日時点の住民基本台帳に登録されている住所地に送付します。

住民票の住所と違う場所に居住している等の事情がある方で、令和8年4月3日（金曜日）以降案内文書が届かない場合は、原則、令和8年4月24日（金曜日）までに下記のコールセンターまでお問い合わせください。

　※下記の2または3に該当する世帯は、申請期限（令和8年5月25日　月曜日【必着】）までに手続きを行ってください。

・令和8年4月3日（金曜日）から順次、対象世帯の世帯主宛てに【支給のお知らせ】を郵送します。（手続き不要）

　★　振込予定時期：令和8年4月末

　※　【支給のお知らせ】が郵戻りになった場合は、上記の振込予定時期に振込みを実施しません。郵戻りの可能性

　がある場合は、下記の「お問合せ先」へ御連絡ください。

・【支給のお知らせ】に記載の口座（※）を変更される場合や、支給要件に該当しない等の理由で受給を辞退される場合はオンライン又は郵送で届出が必要です。詳細な手続き方法等は、【支給のお知らせ】に記載しています。

　★　届出期限：令和8年4月15日（水曜日）必着　

※　令和6年度以降のくらし応援給付金を受給された口座や公金受取口座等の口座情報等を印字しています。

　令和8年4月3日（金曜日）から、順次、対象世帯の世帯主宛てに【確認書】を郵送します。

　支給要件を確認し、オンラインで申請又は、署名及び振込口座等を記入のうえ郵送にて返送してください。

　★　提出期限：令和8年5月25日（月曜日）必着　

　★　振込予定時期：不備のない書類の受付から約1か月後

　※申請が集中した際は、もう少しお待ちいただく場合があります。

　以下の（ア）～（ウ）に該当する世帯は申請が必要です（郵送のみ）。

申請書は令和8年4月3日（金曜日）以降に下記のコールセンター又はホームページから取り寄せてください。

（ア）令和7年1月2日以降に本市に転入され、本市が転入前の市町村に照会を行ってもなお、令和7年度の住民税

　　課税状況の確認ができない方を含む世帯

（イ）基準日（令和8年1月30日）以前を転入日として、本市に転入届を提出したが、届出日が基準日以降とな

　　った方を含む世帯

（ウ）税の修正申告等をされ、令和7年度住民税が課税（均等割課税）から均等割非課税になられた世帯

★　提出期限：令和8年5月25日（月曜日）必着　

★　振込予定時期：不備のない書類の受付から約1か月後

　※申請が集中した際は、もう少しお待ちいただく場合があります。

　「京都市くらし応援給付金コールセンター」

  電話番号：0120－733－022

  受付時間：午前9時～午後6時（土日祝を除く）

 ※聴覚に障害のある方は、FAX（075－741－7138）をご利用ください。

　お電話される前に、以下のよくあるお問合せをご覧ください。

　「個人情報」、「通帳、キャッシュカード」、「暗証番号」の詐取にご注意ください。

・京都市や国、内閣府などが、「京都市くらし応援給付金」の支給をするために現金自動預払機（ATM）の操作をお願いすることは、絶対にありません。

・京都市や国、内閣府などが、手数料の振込みを求めることは、絶対にありません。

・京都市や国、内閣府などが、キャッシュカードの暗証番号をうかがうことは、絶対にありません。