京都市くらし応援給付金（令和7年度住民税非課税世帯）について

　支給対象の方には、下記封筒を用いて、案内文書（「支給のお知らせ」又は「確認書」）を発送しています。

　報道発表資料（令和8年3月18日）は、こちらを御覧ください。

https://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/page/0000350903.html

　令和7年11月21日に閣議決定された、国の「強い経済」を実現する総合経済対策を踏まえ、本市では国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、住民税非課税世帯向けの給付金（1世帯当たり5，000円）を実施します。

　本市において非課税世帯と確認できた世帯には、令和8年4月3日（金曜日）から順次案内文書を発送しています。

【申請受付期間：令和8年5月25日（月曜日）必着】

※本ページの情報は、随時更新します。

　支給対象となる世帯は、以下の要件を全て満たす世帯です。

●　基準日（令和8年1月30日）時点で、本市に住民登録があり、世帯全員の令和7年度分の住民税均等割が非課税の世帯であること。

●　世帯の中に住民税均等割が課税となる所得があるのに未申告である者がいないこと。

●　令和7年1月1日時点で国外に居住していた者のみで構成される世帯ではないこと。

＜例＞　令和7年1月2日以降に日本へ転入され、令和7年度住民税の課税対象外である、単身世帯（留学生等）は受給できません。

●　住民税均等割が課税されている者の扶養親族等だけで構成される世帯ではないこと。

＜例＞　親（課税者）に扶養されている大学生（非課税）等の単身世帯や、子（課税者）に扶養されている親の世帯（非課税）等は受給できません。

　5，000円（1世帯当たり）

　本市において非課税世帯と確認できた世帯（下記の1または2に該当する世帯）には、令和8年4月3日（金曜日）から順次案内文書を発送しています。

※下記の2または3に該当する世帯は、申請期限（令和8年5月25日　月曜日【必着】）までに手続きを行ってください。

・【支給のお知らせ】（右上に★1のあるもの）に印字されている受取口座（令和6年度以降の京都市くらし応援給付金を受給された口座や公金受取口座など）に手続き不要で振り込みます。

★　振込予定時期：令和8年4月末

※　【支給のお知らせ】が郵戻りになった場合は、上記の振込予定時期に振込みを実施しません。郵戻りの可能性がある場合は、下記の「お問合せ先」へ御連絡ください。

〈口座変更または辞退を希望される方〉※届出の受付は終了しました※

【支給のお知らせ】に記載の口座を変更される場合や、支給要件に該当しない等の理由で受給を辞退される場合はオンライン又は郵送で届出が必要です。詳細な手続き方法等は、【支給のお知らせ】を御覧ください。

★　届出期限：令和8年4月15日（水曜日）必着　※届出の受付は終了しました※

　【確認書】（右上に★2のあるもの）に記載された支給要件を確認のうえ、オンライン又は郵送で申請してください。詳細は【確認書】を御覧ください。

★　提出期限：令和8年5月25日（月曜日）必着　

★　振込予定時期：不備のない書類の受付から約1か月後

※申請が集中した際は、もう少しお待ちいただく場合があります。

※オンライン申請をされる場合は、【確認書】に記載の2次元コードをお手持のスマートフォンで読み取って申請してください。操作方法は以下のマニュアルを御覧ください。

　以下の（ア）～（ウ）に該当する世帯は申請書の提出が必要です。

（ア）令和7年1月2日以降に本市に転入され、本市が転入前の市町村に照会を行ってもなお、令和7年度の住民税課税状況の確認ができない方を含む世帯

（イ）基準日（令和8年1月30日）以前を転入日として、本市に転入届を提出したが、届出日が基準日以降となった方を含む世帯

（ウ）税の修正申告等をされ、令和7年度住民税が課税（均等割課税）から均等割非課税になられた世帯

★　提出期限：令和8年5月25日（月曜日）必着　

★　振込予定時期：不備のない書類の受付から約1か月後

※申請が集中した際は、もう少しお待ちいただく場合があります。

　以下のURLから申請状況を確認できます。（確認書受理、審査中、振込予定日等）

https://city-kyoto.kyufu-status.jp/

※本市から郵送している案内文書に記載のお問い合わせ番号が必要です。

　給付対象世帯の方（世帯主）には、原則、令和8年3月12日時点の住民基本台帳に登録されている住所地に送付しています。

　住民票の住所地と異なる場所に居住している方や、代理人の方の住所等への送付を希望される方は、以下の転送依頼届に必要事項を記入のうえ、必要書類を同封して送付してください。（ホームページからのダウンロードが難しい場合は、以下のコールセンターにご連絡ください。）

　代理人申請・受給に係る手続きについては、以下のページを御覧ください。

https://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/page/0000350503.html

※申請者本人以外の方に代筆いただく場合は、特別な手続きは不要です。

　DV等のため、住民票のある住所地以外の場所に避難中の方も、京都市くらし応援給付金（令和7年度住民税非課税世帯）を受給できる可能性があります。

　詳細については以下のページを御覧ください。

https://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/page/0000350502.html

　基準日（令和8年1月30日）時点で離婚協議中の場合や、基準日後に子ども連れでの離婚があった場合については、配偶者（課税者）の被扶養者（非課税者）等であっても、支給対象となる可能性があるため、コールセンターまでお問い合わせください。

・「京都市くらし応援給付金コールセンター」

 電話番号：0120－733－022

 受付時間：午前9時～午後6時（土日祝を除く）

 ※聴覚に障害のある方は、FAX（075－741－7138）をご利用ください。

・相談窓口

京都朝日ビル4階（京都市中京区柳馬場通御池下る柳八幡町65番地）

※本人確認書類をお持ちのうえお越しください。

※代理人が来所される場合は「世帯主（委任者）及び代理人双方の本人確認書類」、「世帯主（委任者）からの委任状」を必ずお持ちください。

※京都朝日ビルには、駐車場や駐輪場はありません。公共交通機関を御利用ください。（地下鉄　烏丸御池駅から徒歩約8分）

　お電話される前に、以下のよくあるお問合せをご覧ください。

・京都市や国、内閣府などが、「京都市くらし応援給付金」の支給をするために現金自動預払機（ATM）の操作をお願いすることは、絶対にありません。

・京都市や国、内閣府などが、手数料の振込みを求めることは、絶対にありません。

・京都市や国、内閣府などが、キャッシュカードの暗証番号をうかがうことは、絶対にありません。

本市の給付金を装った不審な電話にご注意ください！

・身に覚えのない給付金について電話があった場合、絶対に銀行口座情報等を伝えないでください。

・本市から「＋（プラス）」で始まる国際電話番号（+183など）から電話をかけることはありません。　

・発信元番号を御確認のうえ、不審な電話があった場合はお近くの警察署又は警察相談専用電話（#9110）まで御連絡ください。　

・本市からの連絡であったかどうか確認されたい場合は、コールセンター（0120－733－022）まで御連絡ください。