京都市くらし応援給付金（令和7年度住民税非課税世帯）について

　令和7年11月21日に閣議決定された、国の「強い経済」を実現する総合経済対策を踏まえ、本市では国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、住民税非課税世帯向けの給付金（1世帯当たり5，000円）の実施に向けた準備を進めています。

　本市で支給要件を満たすと把握できた世帯には、令和8年4月上旬に案内文書を発送予定です。

【申請受付期間：4月上旬から5月下旬まで】

※詳細については、本ページで随時お知らせします。

　支給対象となる世帯は、以下1～4の要件を全て満たす世帯です。

　1　基準日（令和8年1月30日）時点で、本市に住民登録があり、世帯全員の令和7年度分の住民税均等割が非課

 　　税の世帯であること。

　2　世帯の中に住民税均等割が課税となる所得があるのに未申告である者がいないこと。

　3　令和7年1月1日時点で国外に居住していた者のみで構成される世帯ではないこと。

　＜例＞　令和7年1月2日以降に日本へ転入され、令和7年度住民税の課税対象外である留学生等の単身世帯は受給

　　　　　できません。

　4　住民税均等割が課税されている者の扶養親族等だけで構成される世帯ではないこと。

　＜例＞　親（課税者）に扶養されている大学生（非課税）等の単身世帯や、子（課税者）に扶養されている親の

　　　　　世帯（非課税）等は受給できません。

　5，000円（1世帯当たり）

　本市で支給要件を満たすと把握できた世帯（下記の1または2に該当する世帯）には、令和8年4月上旬に案内文書を発送予定です。

　※下記の2または3に該当する世帯は、申請期限（令和8年5月下旬）までに手続きを行ってください。

　令和8年4月上旬から順次、対象世帯の世帯主宛てに口座情報をあらかじめ印字した【支給のお知らせ】を郵送します。（返信不要。振込口座の変更や辞退の届出が無ければ、自動的に振り込まれます。）

　★振込予定時期：令和8年4月末頃

　令和8年4月上旬から順次、対象世帯の世帯主宛てに【確認書】を郵送します。

　支給要件等を確認いただき、署名及び口座情報等をご記入のうえ、返信いただく必要があります。

　★提出期限：令和8年5月下旬

　★振込予定時期：不備のない書類の受付から約1か月後

　【申請書】をホームページからダウンロード、又はコールセンターへの電話で取り寄せ、申請いただきます。

　※申請書のダウンロード及びお取り寄せは4月上旬に可能となる予定です。

　★提出期限：令和8年5月下旬

　★振込予定時期：不備のない書類の受付から約1か月後

　「京都市くらし応援給付金コールセンター」

  電話番号：0120－733－022

  受付時間：午前9時～午後6時（土日祝を除く）

 ※聴覚に障害のある方は、FAX（075－741－7138）をご利用ください。

　お電話される前に、以下のよくあるお問合せをご覧ください。

　「個人情報」、「通帳、キャッシュカード」、「暗証番号」の詐取にご注意ください。

・京都市や国、内閣府などが、「京都市くらし応援給付金」の支給をするために現金自動預払機（ATM）の操作をお願いすることは、絶対にありません。

・京都市や国、内閣府などが、手数料の振込みを求めることは、絶対にありません。

・京都市や国、内閣府などが、キャッシュカードの暗証番号をうかがうことは、絶対にありません。