京都市くらし応援給付金（令和7年度住民税非課税世帯）について

　令和7年11月21日に閣議決定された、国の「強い経済」を実現する総合経済政策を踏まえ、本市では国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、住民税非課税世帯向けの給付金（1世帯当たり5，000円）の実施に向けた検討を進めています。

　※詳細については、本ページで随時お知らせします。

・支給対象世帯

　令和8年1月30日時点（予定）で本市に住民登録があり、世帯全員の令和7年度住民税均等割が非課税である世帯。

　※国外から転入された方のみの世帯の場合、令和7年度住民税の賦課期日（令和7年1月1日）時点で日本国内に居住している世帯に限ります。

・給付額

　1世帯当たり5,000円

　本市で支給要件を満たすと把握できた世帯には、令和8年4月上旬～中旬に案内文書を発送予定です。

　※給付開始予定時期：令和8年5月頃

　口座情報をあらかじめ印字した支給案内を確認いただく。

　（返信不用。振込口座の変更や辞退の届出無ければ、自動的に振り込まれる。）

　案内文書の給付要件等を確認いただき、署名及び口座情報等を記入のうえ、返信いただく。

　申請書をホームページからダウンロード、又はコールセンターへの電話で取り寄せ、申請いただく。

　※申請書のダウンロード及びお取り寄せは4月上旬～中旬に可能となる予定です。

「京都市くらし応援給付金コールセンター」

  電話番号：0120－733－022

  受付時間：午前9時～午後6時（土日祝を除く）

 ※聴覚に障害のある方は、FAX（075－741－7138）をご利用ください。

　「個人情報」、「通帳、キャッシュカード」、「暗証番号」の詐取にご注意ください。

・京都市や国、内閣府などが、「京都市くらし応援給付金」の支給をするために現金自動預払機（ATM）の操作をお願いすることは、絶対にありません。

・京都市や国、内閣府などが、手数料の振込みを求めることは、絶対にありません。

・京都市や国、内閣府などが、キャッシュカードの暗証番号をうかがうことは、絶対にありません。