京都市くらし応援給付金（令和7年度住民税非課税世帯）について

　令和7年11月21日に閣議決定された、国の「強い経済」を実現する総合経済政策を踏まえ、本市では国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、住民税非課税世帯向けの給付金（1世帯当たり5，000円）の実施に向けた検討を進めています。

　詳細については決定次第、本市ホームページや市民しんぶん等でお知らせしますので、しばらくお持ちください。

　「個人情報」、「通帳、キャッシュカード」、「暗証番号」の詐取にご注意ください。

・京都市や国、内閣府などが、「京都市くらし応援給付金」の支給をするために現金自動預払機（ATM）の操作をお願いすることは、絶対にありません。

・京都市や国、内閣府などが、手数料の振込みを求めることは、絶対にありません。

・京都市や国、内閣府などが、キャッシュカードの暗証番号をうかがうことは、絶対にありません。