【申請受付終了】京都市くらし応援給付金(令和7年度住民税非課税世帯)について
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2026年7月31日
お知らせ
申請受付は終了しました
京都市くらし応援給付金(令和7年度住民税非課税世帯)の申請受付を終了しました。【令和8年5月25日(必着)】までに申請いただいていない場合は受給できません。
制度概要
令和7年11月21日に閣議決定された、国の「強い経済」を実現する総合経済対策を踏まえ、本市では国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、住民税非課税世帯向けの給付金(1世帯当たり5,000円)を実施しました。
【申請受付期間:令和8年5月25日(月曜日)必着】※受付は終了しました。
報道発表資料(令和8年3月18日)は、こちらを御覧ください。
https://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/page/0000350903.html
京都市くらし応援給付金(令和7年度住民税非課税世帯)周知チラシ
支給対象世帯
支給対象となる世帯は、以下の要件を全て満たす世帯です。
● 基準日(令和8年1月30日)時点で、本市に住民登録があり、世帯全員の令和7年度分の住民税均等割が非課税の世帯であること。
● 世帯の中に住民税均等割が課税となる所得があるのに未申告である者がいないこと。
● 令和7年1月1日時点で国外に居住していた者のみで構成される世帯ではないこと。
<例> 令和7年1月2日以降に日本へ転入され、令和7年度住民税の課税対象外である、単身世帯(留学生等)は受給できません。
● 住民税均等割が課税されている者の扶養親族等だけで構成される世帯ではないこと。
<例> 親(課税者)に扶養されている大学生(非課税)等の単身世帯や、子(課税者)に扶養されている親の世帯(非課税)等は受給できません。
支給額
5,000円(1世帯当たり)
手続き等
本市において非課税世帯と確認できた世帯(下記の1または2に該当する世帯)には、令和8年4月3日(金曜日)から順次案内文書を発送しています。
1 「支給のお知らせ」が届いた方(本市において課税情報や振込口座が把握できた非課税世帯)
・【支給のお知らせ】(右上に★1のあるもの)に印字されている受取口座(令和6年度以降の京都市くらし応援給付金を受給された口座や公金受取口座など)に手続き不要で振り込みます。
※令和8年4月末までに振込み済みです。振込エラー等があった場合は、不備のお知らせを送付していますので御対応ください。
※ 【支給のお知らせ】が郵戻りになった場合は、上記日程での振り込みを実施していません。郵戻りの可能性がある場合は、下記の「お問合せ先」へ御連絡ください。
〈口座変更または辞退を希望される方〉※届出の受付は終了しました※
【支給のお知らせ】に記載の口座を変更される場合や、支給要件に該当しない等の理由で受給を辞退される場合はオンライン又は郵送で届出が必要です。詳細な手続き方法等は、【支給のお知らせ】を御覧ください。
★ 届出期限:令和8年4月15日(水曜日)必着
2 「確認書」が届いた方(1以外で本市において非課税世帯であることが確認できた世帯)
【確認書】(右上に★2のあるもの)に記載された支給要件を確認のうえ、オンライン又は郵送で申請してください。詳細は【確認書】を御覧ください。
★ 提出期限:令和8年5月25日(月曜日)必着 ※受付は終了しました。
★ 振込予定時期:不備のない書類の受付から約1か月後
※申請が集中した際は、もう少しお待ちいただく場合があります。
※オンライン申請をされる場合は、【確認書】に記載の2次元コードをお手持のスマートフォンで読み取って申請してください。操作方法は以下のマニュアルを御覧ください。
オンライン申請マニュアル
3 支給対象であるが、「支給のお知らせ」「確認書」が届かない方(本市において給付対象であることが確認できない世帯)
以下の(ア)~(ウ)に該当する世帯は申請書の提出が必要です。
(ア)令和7年1月2日以降に本市に転入され、本市が転入前の市町村に照会を行ってもなお、令和7年度の住民税課税状況の確認ができない方を含む世帯
(イ)基準日(令和8年1月30日)以前を転入日として、本市に転入届を提出したが、届出日が基準日以降となった方を含む世帯
(ウ)税の修正申告等をされ、令和7年度住民税が課税(均等割課税)から均等割非課税になられた世帯
★ 提出期限:令和8年5月25日(月曜日)必着 ※受付は終了しました。
★ 振込予定時期:不備のない書類の受付から約1か月後
※申請が集中した際は、もう少しお待ちいただく場合があります。
よくあるお問合せ
よくあるお問合せ
給付金を騙った詐欺にご注意ください!!
・京都市や国、内閣府などが、「京都市くらし応援給付金」の支給をするために現金自動預払機(ATM)の操作をお願いすることは、絶対にありません。
・京都市や国、内閣府などが、手数料の振込みを求めることは、絶対にありません。
・京都市や国、内閣府などが、キャッシュカードの暗証番号をうかがうことは、絶対にありません。
本市の給付金を装った不審な電話にご注意ください!
本市の給付金を装った不審な電話にご注意ください!
・身に覚えのない給付金について電話があった場合、絶対に銀行口座情報等を伝えないでください。
・本市から「+(プラス)」で始まる国際電話番号(+183など)から電話をかけることはありません。
・発信元番号を御確認のうえ、不審な電話があった場合はお近くの警察署又は警察相談専用電話(#9110)まで御連絡ください。
・本市からの連絡であったかどうか確認されたい場合は、以下のお問合せ先まで御連絡ください。
お問い合わせ先
保健福祉局 福祉のまちづくり推進室 くらし応援給付金担当
電話:075-741-7498
ファックス:075-741-7138
お電話の際はお掛け間違いにご注意ください




