「京都市在宅人工呼吸器使用者等非常用電源装置購入支援事業補助金」の開始について

令和6年能登半島地震や南海トラフ周辺での地震の発生を受け、京都市では、在宅で常時人工呼吸器を使用する方が災害発生等の非常時にも生命を守り生活を継続でき、家族介護者の不安が解消されるよう、発電・蓄電が可能な非常用電源装置の購入費用を助成する「京都市在宅人工呼吸器使用者等非常用電源装置購入支援事業補助金」を創設し、補助対象者を募集します。

在宅で常時人工呼吸器を使用する難病患者や医療的ケアを要する児童等

• 正弦波インバーター発電機
  人工呼吸器使用者又は介助者が容易に使用可能な、ガソリン又はガスボンベ等で作動する正弦波インバーター発電機で、定格出力が850VA以上のもの（耐用年数5年）。
• ポータブル電源（蓄電池）
  人工呼吸器使用者又は介助者が容易に使用及び運搬可能で、蓄電機能を有する正弦波交流出力の電源装置で300W以上のもの（耐用年数5年）。
• DC／ACインバーター（カーインバーター）
  人工呼吸器使用者又は介助者が容易に使用可能な、自動車用バッテリー等の直流電源（DC）を正弦波交流電源（AC）に変換する装置で、定格出力が300W以上のもの（耐用年数5年）。

（注意）

1. 疑似正弦波（矩形型、補正正弦波）の製品は補助対象外とする。
2. 海外製の製品については、以下2点の要件を満たすものを補助対象とする。（日本語の取扱説明書が添付されていること、電気用品安全法の適合検査に合格した（PSEマークが付いている）製品であること）
3. 非常用電源の維持に要する経費（ガソリン、カセットガスボンベやエンジンオイル等の購入費などを含む点検・整備等の費用）は、給付対象外とする。
4. 医療機器に直接繋げて使用すると故障する可能性があるため、外付けの専用バッテリー等に充電してから使用するなど対策を講じること。誤った方法で使用したことにより医療機器が故障した場合、京都市はその責任を負わない。

市民税非課税世帯及び生活保護受給世帯　10分の10
市民税課税世帯　10分の9
※18歳以上は、世帯の最多所得者の所得割額が46万円以上の場合は対象外。

8万円

※補助金額を算出するにあたり、1円未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てる。

令和7年5月12日（月曜日）から令和8年2月28日（土曜日）消印有効
補助金交付決定日以降に購入し、令和8年3月31日までに実績報告したものが対象。

郵送

※ホームページより申請書等をダウンロードすることができます。

郵便番号604－8571

京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地

京都市保健福祉局障害保健福祉推進室　在宅福祉第二担当

電話：075－222－4161