京都市くらし応援給付金（3万円給付、子ども加算）の支給
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2025年1月22日
京都市では、物価高による市民生活の負担増を踏まえ、令和6年度住民税均等割非課税世帯への給付を実施します。
各給付金の概要については、こちらのページも御覧ください（随時情報更新しています）。
https://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/page/0000335118.html
支給対象
(1) 非課税世帯向け給付
令和6年12月13日時点で本市に住民登録があり、世帯全員の令和6年度分の住民税均等割（令和5年1月から12月の収入・所得に基づく）が非課税の世帯
(2) 子ども加算給付
（1）のうち、18歳以下の子ども（平成18年4月2日生まれの以降の子ども）がいる世帯（※）
※ 令和6年12月14日から令和7年5月31日までに出生した子どもがいる世帯及び別世帯に属する
18歳以下の子どもを扶養する世帯も対象
支給額
(1) 非課税世帯向け給付
3万円（1世帯当たり）
(2) 子ども加算給付
2万円（子ども1人当たり）
手続き等
令和7年2月3日（月曜日）から順次、案内文書を発送します。
(1) 非課税世帯向け給付
ア「支給のお知らせ」が届いた方
口座（※）変更や辞退を希望する方のみ届出が必要です。
※ 本市で過去に非課税世帯向け給付金を受給された口座や公金受取口座の口座情報等を印字しています。
イ「確認書」が届いた方
給付要件を確認し、必要事項を記入して返送してください。
ウ 支給対象であるが、ア 又は イ が届かない方
本市で課税情報等が確認できない世帯等については、申請が必要です。
(2) 子ども加算給付
エ 上記 ア、イ、ウ のうち、転出することなく令和6年12月14日から令和7年5月31日までに 子どもが生まれた世帯の方
本市が把握したのち、「振込のお知らせ」を発送します。
※ 令和6年12月13日時点で18歳以下の子どもがいる世帯は、子ども加算を反映した金額を「ア 支給のお知らせ」「イ 確認書」に記載しています。
オ 上記 ア、イ、ウ のうち、別世帯に属する子どもを扶養する世帯及び令和6年12月14日以降に市外へ転出され、転出先で令和7年5月31日までに子どもが生まれた世帯の方
本市への申請が必要です。
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手続の要否 |
届出／提出方法 |
申請期限（必着） |
給付時期（予定） |
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ア |
原則不要
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口座変更又は辞退する場合は、オンライン（※1）又は郵送で届出 |
令和7年2月13日(木曜日) (届出の場合のみ) |
2月末 |
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イ |
必要 |
オンライン（※1）又は 郵送で提出 |
令和7年6月2日 （月曜日） |
不備のない書類の 受付から約1か月後 |
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ウ |
必要（要申請） |
申請書（※2）の提出 |
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エ |
不要 |
－ |
－ |
新生児が生まれてから約1か月後 |
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オ |
必要（要申請） |
申請書（※2）の提出 |
令和7年6月11日(水曜日) |
不備のない書類の 受付から約1か月後 |
（※1）手続き方法等は発送書類に記載しています。
（※2）申請書は下記のコールセンター又はホームページから取り寄せてください。
お問合せ先
「京都市くらし応援給付金コールセンター」
電話番号 0120－300－854
受付時間 午前9時～午後6時（土日祝を除く）
※ 聴覚に障害のある方は、FAX（075－741－7138）を御利用ください。
給付金を騙った詐欺に御注意ください。
※ 京都市や国が、「京都市くらし応援給付金」を支給するために、手数料の振込みや現金自動預払機（ATM）の操作をお願いしたり、キャッシュカードの暗証番号をうかがうことは絶対にありません。
報道発表資料
発表日
令和7年1月22日
担当課
生活福祉部生活福祉課 京都市くらし応援給付金担当（電話：075－741－7498）
【報道発表資料】京都市くらし応援給付金（3万円給付、子ども加算）の支給(PDF形式, 186.79KB)