京都市くらし応援給付金（3万円給付、子ども加算）

　支給対象の方には、下記封筒を用いて、案内文書を発送しています。

報道発表資料（令和7年1月22日）は、こちらを御覧ください。

https://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/page/0000336380.html

令和6年12月17日に「住民税均等割非課税世帯へ1世帯3万円を支給（当該世帯のうち、18歳以下の子どもがいる世帯には子ども1人2万円を加算）」することが盛り込まれた国の補正予算が成立しました。　

これを受け、京都市では、物価高による市民生活の負担増を踏まえ、令和6年度住民税均等割非課税世帯への給付を実施します。

※子ども加算については、こちらを御覧ください。

https://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/page/0000336502.html

※本ページの情報は随時更新します。

以下の要件を全て満たす世帯

• 令和6年12月13日時点において、本市に住民登録があり、令和6年度分の住民税均等割が非課税の世帯であること。
• 世帯の中に住民税均等割が課税となる所得があるのに未申告である者がいないこと。
• 住民税均等割非課税世帯に対する令和6年度の3万円給付金（※）を本市以外の自治体で受給していないこと。
  ※自治体により給付額が異なる場合あり
• 住民税均等割が課税されている者の扶養親族等だけで構成される世帯ではないこと。
  ＜例＞ 親（課税者）に扶養されている大学生（非課税）等の単身世帯や、子（課税者）に扶養されている親の世帯（非課税）等は受給できません。

3万円（1世帯当たり）

令和7年2月3日（月曜日）から順次、対象世帯の世帯主宛てに【支給のお知らせ】（右上に「★1」と記載のあるもの）を郵送しております。（手続き不要）

★振込予定時期：令和7年2月末　

※具体的な振込日は進捗状況確認フォームにて2月19日から確認できるように準備を進めています。

※【支給のお知らせ】が郵戻りになった場合は、上記の振込予定時期に振込を実施しません。郵戻りの可能性がある場合は、下記の「お問合せ先」へ御連絡ください。

【支給のお知らせ】に記載の口座（※1）を変更される場合や、支給要件に該当しない等の理由で受給を辞退される場合はオンライン申請（※2）又は郵送で届出が必要です。詳細な手続き方法等は【支給のお知らせ】を御覧ください。

届出様式については、以下のページからダウンロードしてください。

https://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/page/0000336231.html

★届出期限：令和7年2月13日（木曜日）（必着）　

※1　本市で過去に非課税世帯向け給付金を受給された口座や公金受取口座の口座情報等を印字しています。

※2 オンライン申請をされる場合は、【支給のお知らせ】に記載の2次元コードをお手持ちのスマートフォンで読み取って申請してください。操作方法は以下のマニュアルを御覧ください。

令和7年2月3日（月曜日）以降、順次、対象世帯の世帯主宛てに【確認書】（右上に「★2」と記載のあるもの）を郵送しております。

支給要件を確認し、オンライン申請又は振込口座の記入、署名等のうえ郵送にて返送してください。詳細な手続き方法等は【確認書】を御覧ください。

★　提出期限：令和7年6月2日（月曜日）（必着）

★　振込予定時期：不備のない申請の受付から約1か月後

※　オンライン申請をされる場合は、【確認書】に記載の2次元コードをお手持ちのスマートフォンで読み取って申請してください。操作方法は以下のマニュアルを御覧ください。

以下の（ア）～（ウ）に該当する世帯は申請が必要です。

（ア）　令和6年1月2日以降に本市に転入され、本市が転入前の市町村に照会を行ってもなお、令和6年度の住民税課税状況の確認ができない方を含む世帯

（イ）　基準日（令和6年12月13日）以前を転入日として、本市に転入届を提出したが、届出日が基準日以降となった方を含む世帯

（ウ）　税の修正申告をされ、令和6年度住民税が課税（均等割課税）から均等割非課税になられた世帯

★　提出期限：令和7年6月2日（月曜日）（必着）　※オンライン申請できませんので、御了承ください。

★　振込予定時期：不備のない書類の受付から約1か月後

以下のURLから申請状況を確認できます。（確認書受理、審査中、振込予定日等）

https://city-kyoto.kyufu-status.jp

※本市から郵送している案内文書に記載のお問い合わせ番号が必要です。

※「支給のお知らせ」対象の方の具体的な振込日は、2月19日から確認できるように準備を進めています。

京都市くらし応援給付金（3万円給付）の対象の世帯で、18歳以下の子ども（平成18年4月2日生まれ以降の子ども）がいる世帯

18歳以下の子ども1人当たり2万円

詳細については、「子ども加算給付について」をご確認ください。　

令和7年6月11日（水曜日）（必着）

以下の転送依頼届に必要書類を記載のうえ、必要書類を同封して送付してください。

代理人申請・受給に係る手続きについては、以下のページを御覧ください。

https://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/page/0000336337.html

※世帯主以外の方が「確認書」又は「申請書」に代筆いただくことは可能です。その場合、代筆に係る特別な手続きは不要です。

※確認書等の転送を希望される場合は、【転送依頼届】を送付してください。

DV等で住民票を動かさず、京都市に避難中の方も、要件（DV避難中であることの証明、収入要件等）を満たせば、給付金を受給できる場合があります。

詳細については、以下のページを御覧ください。

https://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/page/0000336503.html

「京都市くらし応援給付金コールセンター」

電話番号：0120-300-854

受付時間：午前9時～午後6時（土日祝を除く）

※　聴覚に障害のある方は、FAX（075-741-7138）をご利用ください。

お電話される前に、以下のよくある問合せを御覧ください。

「個人情報」、「通帳、キャッシュカード」、「暗証番号」の詐取にご注意ください。

• 京都市や国、内閣府などが、「京都市くらし応援給付金」の支給をするために現金自動預払機（ATM）の操作をお願いすることは、絶対にありません。
• 京都市や国、内閣府などが、手数料の振込みを求めることは、絶対にありません。
• 京都市や国、内閣府などが、キャッシュカードの暗証番号をうかがうことは、絶対にありません。

• 身に覚えのない給付金について電話があった場合、絶対に銀行口座情報等を伝えないでください。　
• 本市から「＋（プラス）」で始まる国際電話番号（+183など）から電話をかけることはありません。　
• 発信元番号を御確認のうえ、不審な電話があった場合はお近くの警察署又は警察相談専用電話（#9110）まで御連絡ください。　
• 本市からの連絡であったかどうか確認されたい場合は、コールセンター（0120－300－854）まで御連絡ください。