特定医療費（指定難病）

　「難病法」に基づく医療（特定医療費）の一部負担金を助成する制度です。

　利用者負担は、所得に応じた負担上限額（月額）までとなり、上限額に至るまでは医療費の2割（医療（介護）保険の自己負担割合が1割の方は1割のまま）となります。

　特定医療費（指定難病）の概要については、こちらをご覧ください。

　次の1～2の両方に該当する方が経過措置の対象となります。

1　令和5年度の個人市民税が均等割減免制度により免除された方が世帯（※1）におり、その方が、令和6年度以降、均等割減免制度廃止の影響を受けて個人市民税が課されること（※2）。

　　ただし、他に個人市民税が課される方が世帯にいない場合に限ります。

※1　利用者負担の負担上限額の階層区分を判定する際の世帯は、同じ医療保険世帯に属する世帯員です。

※2　均等割減免制度廃止に関わらず、世帯の変更や収入等の増減に伴って、階層区分が「課税」又は「非課税」となる場合、それ以降は経過措置の対象となりません。

　本来の上限額（課税区分の上限額）による負担額と、軽減後の上限額による負担額の差額を還付します。

※　福祉医療（重度心身障害者医療、重度障害老人健康管理費、ひとり親家庭等医療、子ども医療）を受給される場合は、特定医療費に係る月々の介護分のみの自己負担額が、経過措置の負担上限月額を超える場合のみ、経過措置の対象となります。

高額かつ長期：指定難病及び小児慢性特定疾病の医療費（10割）が5万円を超える月が年間6回以上ある場合

　特定医療費（指定難病）に係る月々の自己負担額が、経過措置の負担上限月額を超える場合は、申請に基づき、超えた額の給付を受けることができます。

福祉施策の経過措置について

　京都市　福祉施策経過措置フォローアップセンター（0120－115－011）

特定医療費（指定難病）について