【申請受付終了】配偶者やその他親族からの暴力（DV）等を理由に避難している方へ（令和6年度京都市くらし応援給付金（新たに住民税が非課税又は均等割のみ課税となった世帯））
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2024年11月1日
DV（ドメスティック・バイオレンス）等避難中でも受給できる場合があります。
新たに住民税が非課税又は均等割のみ課税となった世帯
〇 DV等のため、住民票のある住所地以外の場所に避難中の方も、令和6年度京都市くらし応援給付金（新たに住民税が非課税又は均等割のみ課税となった世帯）を御自身が受給できる可能性があります。
〇 住民票のある住所地の世帯（配偶者等）が既に給付金を受け取っている場合でも、一定の要件（避難の事実）を満たせば、現在のお住まいの市町村から受給することができます。
〇 給付金を受給するためには、現在お住まいの市町村での手続きが必要です。
〇 原則、本市基準日（令和6年6月3日）時点で本市域に避難されている方に給付します。
※令和5年度住民税非課税世帯（7万円）又は均等割のみ課税世帯への給付金（10万円）について、本市及び本市以外の自治体において給付対象であった世帯と同一世帯及び当該世帯の世帯主を含む世帯は、対象外となります。
京都市での受給に必要な手続き
1 住民票の住所から更に避難しているため、京都市からの案内文書を直接受け取れない方
受付は終了しました（令和6年10月31日）。
2 加害者と住民票の世帯が同じであり、住民票の住所から避難している方
加害者と住民票の世帯が同じであるが、住民票の住所から本市へ避難している方は、以下の手続きにより、加害者のいる世帯と別世帯として、給付金の対象となる場合があります。
【必要な手続き】
以下の書類（1）～（3）をご用意いただき、返信用封筒にて送付ください。
【申請期限】
令和6年10月31日（木曜日）必着
（1）京都市くらし応援給付金に係る配偶者やその他親族からの暴力等を理由に避難している旨の申出書
受付は終了しました（令和6年10月31日）。
（2）DV等により避難している事実を証明する書類（次の何れか一つ）
・ 配偶者に対する保護命令決定書の謄本又は確定証明書等（写しでも可。）
・ 婦人相談所、配偶者暴力相談支援センター等が発行する証明書（写しでも可。）
・ 住民基本台帳事務における支援措置（閲覧制限等）の決定通知書（写しでも可。）
・ その他の相談支援機関等が発行する確認書
確認書を発行する相談支援機関
| 相談内容 | 相談先 |
|---|---|
| （ア）配偶者からの暴力に関するもの | 京都市文化市民局共生社会推進室 男女共同参画推進担当 |
| （イ）高齢者への暴力に関するもの | 各区役所・支所 健康福祉部 健康長寿推進課 |
| （ウ）障害者への暴力に関するもの | 各区役所・支所 健康福祉部 障害保健福祉課 |
| （エ）母子、父子及び児童への暴力に関するもの | 各区役所・支所 子どもはぐくみ室 |
| （オ）（ア）～（エ）以外の暴力に関するもの （生活保護受給世帯に限る。） | 各区役所・支所健康福祉部 生活福祉課 |
| （カ）（イ）～（オ）以外の暴力に関するもの | ウイングス京都 |
※ 各相談支援機関では、提出先（京都市役所）への送付用封筒（送料無料）をお配りしています。
※ 送付用封筒を御使用いただく場合、提出以後の全ての手続きを市職員が行います。ご安心して、お申し込みください。
※ 必要な方には、送付用封筒をお送りしますので、京都市給付金担当（075－741－7498）にご連絡ください。
連絡先一覧（相談支援機関）
連絡先一覧（相談支援機関）(PDF形式, 67.31KB)（3）令和6年度京都市くらし応援給付金（非課税・均等割のみ課税）申請書兼請求書
受付は終了しました（令和6年10月31日）。
低所得の子育て世帯への加算について
詳細については、「低所得の子育て世帯への加算について」をご確認ください。
よくある質問
Q 住民票がある世帯で、配偶者が給付金を受給しました。私は給付金を受給できませんか？
A 住民票がある世帯の方（配偶者等）が給付金を受給済の場合であっても、ご自身が本市の支給要件（DV避難中であることの事実）を満たせば、本市から給付金を受給できます。
Q 配偶者からDVを受け避難しています。配偶者の扶養に入っている場合、受給できますか？
A 配偶者の扶養に入っている場合でも、DV等避難者は独立した世帯とみなし、ご自身の収入が住民税非課税世帯相当である場合には受給できます。
問い合わせ先
京都市保健福祉局生活福祉課（京都市くらし応援給付金）
電話：075－741－7498
給付金を偏った詐欺にご注意ください！！
「個人情報」、「通帳、キャッシュカード」、「暗証番号」の詐取にご注意ください。
・京都市や国、内閣府などが、「京都市くらし応援給付金」の支給をするために現金自動預払機（ATM）の操作をお願いすることは、絶対にありません。
・京都市や国、内閣府などが、手数料の振込みを求めることは、絶対にありません。
・京都市や国、内閣府などが、キャッシュカードの暗証番号をうかがうことは、絶対にありません。
