令和6年度の障害福祉サービス等情報公表制度における報告について

 　障害者総合支援法及び児童福祉法の改正に伴い、平成30年4月から障害福祉サービス等情報公表制度が施行され、「障害福祉サービス等情報検索」ページにおいて、全国の事業所の詳細な情報が検索できるようになりました。

　この制度は、独立行政法人福祉医療機構が運営する「障害福祉サービス等情報公表システム（以下、「システム」という。）」によって運用されています。法令の定めにより、京都市内で障害福祉サービス等事業所を運営する事業者（法人）は、このシステムを通じて、毎年1回、運営する事業所の情報を京都市に報告していただく必要があります。

　令和6年度の報告については、こちらのページをご確認いただき、事業者の皆様におかれましては、適切にご対応いただきますようお願いいたします。

　なお、令和6年度障害福祉サービス等報酬改定により、システムでの報告ができていない事業所においては、「情報公表未報告減算」の適用に加え、指定更新時に確認できない場合は、指定更新ができませんので、ご注意ください。