令和6年度報酬改定等に伴う令和6年4月1日付けの加算等変更届の取扱いについて

　令和6年度報酬改定に伴い、新たな加算の追加や既存の加算における算定要件の変更が行われました。これらについて令和6年4月1日から算定を開始するためには、介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書（以下、「加算届」という。）の提出が必要となります。
　加算届については、令和6年4月1日から加算等の体制の整備が適切になされている場合であって、かつ、本市の定める期限【令和6年4月15日（月曜日）】までに届出がなされた場合には、4月1日に遡って加算を算定する取扱いとします。

　具体的な取扱いについては、下記の「1　届出の取扱いについて」にある「（事務連絡）令和6年度報酬改定に伴う令和6年4月1日以降の加算等変更届の取扱い等について」を必ずご確認ください。

　なお、福祉・介護職員等処遇改善加算等については、こちらのページをご確認ください。

　また、令和6年度制度改正や報酬改定等に関するご質問につきましては、すでに発出されている関係通知やQ＆A等を必ずご確認いただいたうえで、下記の質問票を、事務連絡に記載しているメールアドレス又はFAXにてお問合せください。
　短期間に多くの質問が集中することが予想されますので、電話や来庁によるご質問はお控えくださいますようお願いいたします。皆様の御協力をお願い申し上げます。

≪修正履歴≫

・令和6年4月4日
　その他添付書類の別紙47について一部修正しました。

・令和6年4月10日
　問合せ等を踏まえて事務連絡を一部修正しました。
　その他添付書類の別紙25-1、25-2、28について一部修正しました。

加算届の提出に当たっては、必ず上記のページにある告示や通知、Q&A等で要件を確認したうえで、ご提出ください。

• 介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書（様式第5号）
• 介護給付費等の算定に係る体制等状況一覧（別紙1）
• 従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表（別紙2）
• その他添付書類
  ※「加算等について体制の届出が必要なサービス一覧」のシートを参照のうえ、必要な別紙様式を添付してください。

≪新型コロナウイルス感染症対策特例に関する届出≫
※就労継続支援A型で該当する事業所のみ必要です（他のサービス種別、就労継続支援A型で該当しない事業所は　提出不要です）。

• 令和6年度における就労系障害福祉サービスの基本報酬（新型コロナウイルス感染症対策特例）に関する届出書（別紙）
• 新型コロナウイルス感染症の影響を受けたことが確認できる書類（参考様式）
  
  

• 　令和6年4月15日（月曜日）当日消印有効
• 　郵送にて受け付けます。

〒604-8571　
京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地
京都市保健福祉局　障害保健福祉推進室　事業者指定担当