認知症に関する介護職向け研修

　本市では、認知症高齢者に対する介護サービスの充実を図るため、高齢者介護の指導的立場にある者及び介護業務に従事する職員に対し、認知症高齢者の介護に関する研修を実施しています。

　認知症の人や家族の視点を重視しながら、本人主体の介護を遂行する上で基礎的な知識・技術とそれを実践する際の考え方を身につけ、チームアプローチに参画する一員として基礎的なサービス提供を行うことができるようにすることを目的としています。

　介護に直接携わる職員のうち、医療・福祉関係の資格を有さない者

　※　無資格者がいない訪問系サービス（訪問入浴介護を除く。）、福祉用具貸与、居宅介護支援を除き、受講することが義務付けされています。

　詳細は、こちらを御確認ください。

　本人主体の介護を行い、生活の質の向上を図るとともに、行動・心理症状を予防できるよう、認知症介護の理念、知識、技術を修得するとともに、地域の認知症ケアの質向上に関与することができるようになることを目的としています。

　次のすべての要件を満たす者

　○　本研修受講中、京都市内の介護保険施設、事業所等で認知症介護に携わる介護職員であること。

　○　認知症介護基礎研修を修了した者、あるいはそれと同等以上の能力を有する者であり、身体介護及び認知症介護に関する基本的知識・技術を修得し、かつ、介護現場経験が2年以上ある者

　詳細は、こちらを御確認ください。

　事業所全体で認知症について理解し、本人主体の介護を行い、生活の質の向上を図るとともに、BPSDを予防できるチームケアを実施できる体制を構築するための知識・技術の習得と地域の認知症施策の中で様々な役割を担うことができるようになることを目的としています。

　次のすべての要件を満たす者

　○　市内の介護保険施設、事業所等で認知症介護に携わる介護職員であること。

　○　介護現場経験が5年以上であること。

　○　施設、事業所等においてケアチームのリーダー（リーダーになることが予定される者を含む。）であること。

　○　認知症介護実践者研修を修了し1年以上経過している者であること。

　令和5年8月23日　～　令和5年10月19日　（オンライン研修）

　詳細は、こちらを御確認ください。

　認知症介護従事者が認知症についての理解のもと、本人主体の介護を行い、生活の質の向上を図るとともに、行動・心理症状（BPSD）を予防できるよう、認知症介護基礎研修、認知症介護実践者研修及び認知症介護実践リーダー研修を企画・立案し、講義、演習、実習の講師を担当することができる知識・技術を習得すること及び介護保険施設・事業者等における介護の質の改善について指導するとともに、自治体等における認知症施策の推進に寄与できるようになることを目的としています。

　次のすべての要件を満たす者

　○　認知症介護実践リーダー研修修了者

　○　医師、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、社会福祉士、介護福祉士若しくは精神保健福祉士のいずれかの資格を有する者又はこれに準ずる者

　○　以下のいずれかに該当する者で、概ね5年以上の介護実務経験を有する者

　　・　市内の介護保険施設、事業所等に従事している者（過去において介護保険施設、事業所等に従事していた者も含む。）

　　・　福祉系大学や養成学校等で指導的立場にある者

　　・　民間企業で認知症介護の教育に携わる者

　○　本市の認知症介護基礎研修又は認知症介護実践研修の企画・立案に参画し、又は講師として協力いただける者

　○　地域ケアを推進する役割を担うことが期待できる者

　詳細は、こちらを御確認ください。

　指定小規模多機能型居宅介護事業所及び指定認知症対応型共同生活介護事業所の代表者となる者が、これらの事業所を運営していく上で必要な「認知症高齢者の基本的な理解」、「認知症高齢者ケアのあり方」及び「適切なサービス提供のあり方」などの必要な知識を身につけることをねらいとしています。

　以下事業所の代表者 (原則として法人の代表者。ただし、複数の老人福祉施設、病院若しくは診療所を経営する法人、又は主たる事業が高齢者福祉医療に関わる事業でない法人であって、法人の代表者に研修を受講させることが合理的でないと判断される場合には、法人内において地域密着型サービスに関わる事業所を統括する立場にある役員、施設長、支社長等の受講を認める場合がある。この場合は、事前に協議要。）

　　〇　指定小規模多機能型居宅介護事業所

　　〇　指定看護小規模多機能型居宅介護事業所

　　〇　指定認知症対応型共同生活介護事業所

 　指定認知症対応型通所介護事業所、指定小規模多機能型居宅介護事業所及び指定認知症対応型共同生活介護事業所の管理者となる者が、これらの事業所を管理・運営していく上で必要な「指定基準等の正しい理解」、「職員の労務管理」及び「適切なサービス提供のあり方」などの必要な知識・技術を身につけることをねらいとしています。

　指定認知症対応型通所介護事業所、指定小規模多機能型居宅介護事業所又は指定認知症対応型共同生活介護事業の管理者又は管理者になることが予定されるものであって、認知症介護実践研修における実践者研修（旧基礎課程を含む）を修了しているもの。

令和5年10月26日・27日

　指定小規模多機能型居宅介護事業所の計画作成担当者となる者（介護支援専門員）が、利用登録者に関する居宅介護支援計画や指定小規模多機能型居宅介護事業所における指定小規模多機能型居宅介護計画を適切に作成する上で必要な、当該サービスに関わる「基準の正しい理解」、「適切なサービスの提供」及び「利用計画作成演習」などの知識・技術を身につけることをねらいとしています。

　指定小規模多機能型居宅介護事業所の計画作成担当者又は計画作成担当者になることが予定される介護支援専門員であって、認知症介護実践研修における実践者研修（旧基礎課程を含む）を修了しているもの。

　令和5年11月21日・ 22日

　主に日常生活圏域や学区域等で活動する小規模多機能型居宅介護等の管理者や計画担当者等のリーダー層を対象として、地域づくりや地域住民への支援の核となる指導的介護人材（コミュニティケアワーカー）を養成し、地域包括ケアの更なる充実を目的としています。

　以下の要件を全て満たす者であって、研修期間（全5日間）の全ての講座に出席可能な者（ただし、今年度に全て受講できない場合は、来年度に不足科目を受講することで修了可。）

　〇　小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、認知症対応型通所介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護におけるチームリーダー、管理者、計画作成担当者又はそれに準ずる職員

　〇　介護福祉士資格を有する者

　〇　介護福祉士ファーストステップ研修修了者（受講予定者を含む。）