認知症介護基礎研修受講申込について

　認知症介護基礎研修は、認知症介護に携わる者が、その業務を遂行する上で基礎的な知識・技術とそれを実践する際の考え方を身につけ、チームアプローチに参画する一員として基礎的なサービス提供を行うことができるようにすることを狙いとしています。

　介護サービス事業所に従事する介護職員等

※　令和3年度の介護報酬改定に伴い、認知症高齢者に対する介護サービスの充実を図るため、介護サービス事業者（訪問系サービス（訪問入浴介護は除く。）、福祉用具貸与、居宅介護支援以外）に対して、当該研修を受講させるために必要な措置を講じることが義務付けられています。　

　以下に該当する介護職員等は、当該義務付けの対象とはなりません。

・　次に掲げる資格を有している者

　看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、実務者研修修了者、介護職員初任者研修修了者、生活援助従事者研修修了者、介護職員基礎研修課程修了者、訪問介護員養成研修一級課程・二級課程修了者、社会福祉士、医師、歯科医師、薬剤師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、精神保健福祉士、管理栄養士、栄養士、あん摩マッサージ師、はり師、きゅう師、柔道整復師　等

　※　社会福祉主事や認知症サポーター養成講座の修了者等は義務付けの対象となります。

・　養成施設で認知症に係る科目を受講した者（卒業証明書及び履修科目証明書により、事業所が認知症に係る科目を受講していることが確認できることが条件）

・　福祉系高校で認知症に係る科目を受講した者（卒業証明書により証明が条件）

　新規採用、中途採用を問わず、事業所が新たに採用した従事者(医療・福祉関係の資格を有さない者に限る。)に対する当該義務付けの適用については、採用後1年間の猶予期間が設けられています。

※　詳細は、「各介護サービスにおける基準」及び「介護報酬改定に関するQ＆A」を御確認ください。

　認知症介護基礎研修eラーニングシステム（認知症介護研究・研修仙台センター）からお申込みください。

　3,000円

　申込・支払・受講方法等については、こちらを参照し、お手続きください。

　※　「認知症介護基礎研修e-ラーニング」受講者の所属事業所コードの発行がまだ場合は、事業所コードの取得手続が必要ですので、こちらからお手続きをしてください。

　※　外国人介護人材の方々を対象として、多言語選択（やさしい日本語、英語、ベトナム語、インドネシア語、中国語及びビルマ語）ができます。こちらの画面により、選択してください。

　申込・支払・受講方法など、御不明な点がありましたら、認知症介護研究・研修仙台センター（お問い合わせフォーム）まで、御連絡ください。