【居宅介護支援事業所等向け】個別避難計画作成に係る手引及び要綱等の公開のお知らせ

　令和3年5月の災害対策基本法の改正により、避難行動要支援者に係る個別避難計画の作成が市町村に努力義務化されました。個別避難計画については、国が定める「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」（令和3年5月改訂）において、優先度が高いと判断する者について、改正法施行後、概ね5年程度で作成に取り組むこととされています。

　京都市では、令和元年度から単身の重度障害者を対象として、一部地域でモデル的に個別避難計画の作成に取り組んできましたが、令和4年度以降は、国の指針等を踏まえて対象を拡大し、個別避難計画の作成に取り組みます。

　避難行動要支援者の中でも、要介護度や障害支援区分の程度が高く、災害時のリスクが高い地域にお住まいの方の計画作成に当たっては、日頃からケアプラン等の作成を通じて、本人の状況を理解されているケアマネジャー等の福祉専門職の参画が極めて重要となりますので、居宅介護支援事業所等の御協力をいただきますようお願いいたします。

　※事業の詳細については、こちらをご覧ください。

　個別避難計画の作成にあたり、個別避難計画作成の手引、京都市個別避難計画作成推進事業実施要綱を作成しました。

　つきましては、以下の添付ファイルを御確認ください。

　個別避難計画の「作成」及び「関係団体への提供」については、災害対策基本法に基づき、本人又は家族等の同意が必要となります。

　円滑な同意取得のためには、計画作成対象者に対して、個別避難計画作成推進事業について丁寧に説明していただくことが重要となりますので、以下のチラシ等を御活用ください。

　令和4年6月、居宅介護支援事業所のケアマネジャーや相談支援事業所の相談支援専門員、地域包括支援センター、障害者地域生活支援センターの職員の方々等を対象とした、個別避難計画作成に係る研修動画をYouTube上に公開し、7月8日（ 金 ）と13日（ 水 ）にZOOMを活用したWEB配信を行いました。

　御多忙のところ、多くの方々に御参加いただき誠にありがとうございました。

　WEB配信の際に、皆様からいただいた御質問等への回答を作成しましたので、御確認ください。

　※公開している研修動画のリンク先等については、こちらを御確認ください。