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救護施設の整備及び運営について

ページ番号299309

2023年7月12日

京都市救護施設の整備及び運営事業者の辞退について

 「京都市救護施設の整備及び運営事業者」に係る公募の結果、令和4年1月7日付けで事業候補者として選定した社会福祉法人から、令和5年7月4日付けで、経営判断により当該事業から辞退するとの届出が提出されました。

 これを受け、京都市として事業からの辞退を承認しました。

 詳細については、以下のリンク先を御覧ください。

救護施設の整備及び運営について

 京都市では、令和3年11月に市有地を活用した救護施設の整備及び運営事業者の公募を実施し、「京都市救護施設整備及び運営事業者選定委員会」の審査を経て、令和4年1月に事業者を社会福祉法人大阪自彊館(以下「大阪自彊館」といいます。)に決定しました。

 救護施設とは、生活保護を受給されている方のうち、高齢や障害、何らかの生きづらさにより、自立した日常生活を営むことが困難な方が利用する福祉施設であり、食事や入浴などの介助や、日常生活や社会生活を送ることができるよう支援を行っている施設であることから、入所者の人権保障や福祉の増進の観点からも、施設の整備及び運営に対する御理解のほど、よろしくお願い申し上げます。

 京都市と大阪自彊館では、令和4年5月29日及び30日に、整備予定地の春日野学区・日野学区にお住まいの方への住民説明会を開催し、救護施設の概要や役割についての説明を行いました。当日は、多くの地域住民の皆様に御出席いただくとともに、たくさんの御意見、御質問を頂戴しました。

住民説明会における資料

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住民説明会の開催結果について

 住民説明会では、特に、次の3点について、多くの御意見、御質問をいただきました。

1 何故この場所に整備するのか。周りが住宅地ではなく、京都市の山間部に整備ができないのか。

2 周囲には小学校や保育園があるが、外出時など子どもの安全は大丈夫なのか。

3 施設入所者が、地域住民とトラブルを起こすことはないのか。


 御意見、御質問に対する本市の回答は、次のとおりです。

1 醍醐地域は、これまで長年にわたり、お年寄りから子どもまで、障害の有無にかかわらず、誰もが安心して暮らせる「福祉のまち醍醐」のまちづくりを進めてこられました。中でも醍醐和光につきましては、前身の京都市醍醐和光寮の時代から70年近く、地域の皆様からの御理解の下、京都市内の障害者福祉の中核施設として、地域に根差した運営を行ってこられました。

 このような歴史を踏まえて、本市としては、醍醐和光内の市有地を、救護施設の整備用地として活用することが、最善と考えたものです。

 なお、救護施設は、終の棲家ではなく、自力での居宅生活を送ることが困難な方が、施設内外での訓練を通じて、再度、居宅生活に戻ることを目的としています。このため、日々の生活の中で、周囲とのコミュニケーションや地域社会との繋がりをつくることも重要な生活訓練であり、施設内だけでなく、通院や買物などの日常生活も、広い意味で今後の生活に向けた訓練となることから、山間部など人里離れた環境ではなく、市街地に施設があることが望ましいと考えております。


2 今回の住民説明会では、お子様への影響等に対する不安の御意見を多数いただきましたが、救護施設においては、入所者は適切な服薬管理を行い、安定した生活を送っていることから、御心配いただくようなことはありません。

 外出につきましても、全ての方が外出される訳ではありませんが、通院や買物などで外出する際には必ず受付手続きを行います。一人で出歩くことができない場合は、職員の同行や施設の車両で送迎します。

 また、他の救護施設では小学校と隣接している場所もありますが、周辺に御迷惑をおかけしていることはありません。 


3 救護施設の入所に当たりましては、まずは別の場所にある緊急一時宿泊施設に一旦入所したうえで、高齢や障害等を理由に、自力での居宅生活が困難な方を対象に、救護施設で落ち着いて集団生活ができるかを、各区役所・支所の福祉事務所と事業者が事前に確認するとともに、必要に応じて専門家の意見も聴取のうえ、福祉事務所が救護施設への入所を決定します。

 中には、過去に罪を犯し、その罪を償った方が新たに自立に向けて入所されることもありますが、罪を償った方のうち、様々な理由ですぐに自立更生できない方に対する支援としては、法務省所管の更生保護施設が自立更生の役割を担っており、救護施設については、こうした方を専門に受け入れる施設ではありません。

 なお、救護施設の入所期間中は、入所者に対して、施設職員が作成する個別支援計画に基づき、24時間体制による支援を行います。その中で、生活訓練や服薬管理を行うことにより、穏やかに安定した生活を過ごしています。

 このような状況の下、地域住民の皆様と入所者との間でトラブルが起こることは無いと考えています。大阪自彊館におきましても、多くの救護施設を運営していますが、地域住民との間でトラブルは発生しておらず、入所者と施設職員が地域の清掃活動の実施や行事への参加など、地域と共生する取組を進めています。


 今回の住民説明会では、多くの御心配や御不安の声をいただきましたが、今後、実際の入所者像や、施設が適切に支援・指導を行うことで地域に御迷惑をおかけすることはないことを丁寧に御説明申し上げ、入所者の人権保障や福祉増進の観点からも、救護施設への理解を深めていただけるよう努めてまいります。

住民説明会終了後に質問票でいただいた御質問と本市の回答

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今後の取組について

説明会の動画資料について

 住民説明会の結果を受けて、本市では、大阪自彊館とともに、救護施設への入所等の流れに関する資料と、実際の救護施設における入所生活をまとめた動画を作成しましたので、御覧ください。

救護施設への入所等の流れに関する資料

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実際の救護施設における入所生活をまとめた動画について


動画(利用者の日常)

動画ナレーション

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 「住民説明会における資料」及び「救護施設への入所等の流れに関する資料」に関する説明動画については、以下のリンク先からご覧ください。

救護施設の整備について

 この間、京都市及び整備・運営法人におきましては、人権保障や福祉の推進の観点から、セーフティーネットの役割を担う救護施設の必要性や、救護施設に入所される方への理解を深めていただけるよう、近隣の自治会や小中学校・保育園の保護者の皆様への説明会を重ねてまいりました。

 説明会の中では、施設開設後の毎日の生活に影響が出ないか御不安の声を多くいただきました。

 京都市及び整備・運営法人としましては、これらの御不安が少しでも解消されるよう、施設開設後は、施設職員による登下校時の見守りや、街灯・防犯カメラなど地域の防犯力向上の取組、更には、運営協議会を設置して地域の御意見をお聞きすること等につきまして、整備予定地である2か所の学区自治町内会連合会との間で協定書を締結いたしました。

 今後は、整備予定地周辺の皆様に、救護施設の設計に関する説明会や、工事着工前には、整備工事の説明会を開催してまいります。

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お問い合わせ先

京都市 保健福祉局生活福祉部生活福祉課

電話:075-251-1175

ファックス:075-256-4652

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