消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還

補助事業者は、補助金で消費税及び地方消費税を支払った場合、その仕入控除額分を返還いただく場合があります。

そのため、補助事業実施年度の翌年度に、介護ケア推進課から消費税及び地方消費税における仕入れ税額控除について、照会文を郵送しております。返還がない場合も報告が必要ですので、必ず期限までに御報告ください。

報告書の提出後、京都市で納付書を発行します。納付書に記載された期日までに最寄りの金融機関の窓口等で返還額を納入してください。

令和5年度実施補助事業に係る消費税の仕入控除税額について

・報告書様式（該当する補助金の様式を使用してください）

・返還を要しないことを示す添付書類

課税売上高や課税売上割合、配分方式によって、計算方法が異なります。

該当する計算方法で返還額を算出してください。

・報告書様式（該当する補助金の様式を使用してください）

・ひな形（補助金に係る消費税の確定に伴う仕入控除税額の概要）

　※令和5年度報告分から報告書様式及びひな形を変更しております。最新の様式を使用してください。

・消費税申告書

原則として、以下のメールフォームからお問い合わせください。

確認後、担当者からメール又は電話で回答いたします。