京都市重度障害者等就労支援特別事業の実施について

　京都市では、重度障害のある方の就労機会の拡大、就労継続をしっかりとサポートするため、以下のとおり通勤や職場等における支援を新たに実施しますので、お知らせします。

・重度訪問介護、同行援護、行動援護のいずれかの支給決定を受けている方

・民間企業で雇用されている方（※1）、又は自営業（※2）の方で通勤や職場における支援が必要な方

・1週間の所定労働時間が10時間以上の方（今後10時間以上の勤務となることが見込まれる方も含む。）

・京都市に居住している方（就労場所は本市内に限定しません。）

※1　就労継続支援A型事業所の利用者は除きます。

※2　雇用に属さない有償の働き方を指し、法人の代表者・役員等を含みます（国家公務員、地方公務員等の公務部門で

　　雇用される人その他これに準ずる人を除きます。）

＜民間企業で雇用されている方の場合＞

福祉施策と雇用施策が連携し、業務に関連する支援については、雇用主である企業が、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（以下「JEED」という。）の「障害者雇用納付金制度に基づく助成金（以下「助成金」という。）」を活用していただきます。

また、対象者が就労を継続するうえで必要不可欠な支援（喀痰吸引や体位の変換、安全確保のための見守り、移動の介護等）について、本市が必要と認める場合に本事業で支援を行います（重度訪問介護、同行援護、行動援護と同等の支援に要する費用を助成）。

※3 助成金の受給には、要件及び審査があり、障害者を雇用する事業主がJEEDに対し、助成金の支給申請手続を行う

　必要があります。

＜自営業者の方の場合＞

自営業者として働く場合、JEEDの助成金の対象とならないため、1箇月目から本事業単独で支援を行います

（重度訪問介護、同行援護、行動援護と同等の支援に要する費用を助成）。

サービス提供（ヘルパーの派遣）を行う事業者は、重度訪問介護、同行援護又は行動援護を行っている指定障害福祉サービスを行う事業者となります。

・重度訪問介護の支給決定を受けている方　　　 　：120時間

・同行援護・行動援護の支給決定を受けている方　：  80時間

サービス利用に要した費用の1割（上限額あり。市民税非課税世帯は負担なし。）

随時受け付けます（手続の流れの詳細は、別紙を御参照ください。）。

なお、通勤や職場等における支援対象範囲を明確にした「支援計画書」の事前作成が必要となります。

ア　本事業全般の御相談（申請から事業開始までの流れ、具体的な手続方法等）

      本事業の支援を具体的に受けるための「支援計画書」についての御相談

      京都障害者就業・生活支援センター　電話　702-3725

イ　助成金の御相談・申請先

　 　独立行政法人　高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）京都支部

      電話　951-7481

ウ　本事業の申請先、請求に関するお問い合わせ等

令和3年9月1日

手続の流れの詳細は、（参考）広報資料の別紙を御参照ください。