食品表示について

　令和5年3月9日に食品表示基準の一部が改正され、「くるみ」が特定原材料に追加されたため、表示が義務付けられました。

経過措置期間は、令和7年3月31日までとなります。

☆（改正後）特定原材料：8品目（表示義務）

　えび、かに、くるみ、小麦、そば、卵、乳、落花生（ピーナッツ）

　食品表示は、消費者が食品を選択して購入し、正しく食品の内容を理解して適切に使用する上で重要な情報源となります。食品表示については従来、食品衛生法、JAS法及び健康増進法という複数の法律に定めがありましたが、平成27年に「食品表示法」が施行され、包括的かつ一元的な制度が創設されました。

　具体的な表示のルールは、「食品表示基準」に定められており、食品の製造者、加工者、輸入者又は販売者に対しては、食品表示基準を遵守が義務付けられています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※　平成29年9月1日改正時～

　各表示事項に関するお問合せは、「ご相談窓口について」をご確認ください。

従前の基準からの主な変更点は以下のとおりです。

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●　アレルギー表示

　特定加工食品及びその拡大表記を廃止しました。　個別表示を原則とし、例外的に一括表示が可能になりました。一括表示をする場合は、一括表示欄にその食品に含まれる全てのアレルゲンを表示する必要があります。

●　添加物表示

　原材料と添加物を明確に区分して表示する必要があります。（／で区分、改行する、別欄を設ける）

●　新たな製造者固有記号制度

　従来の制度を廃止し、製造所固有記号の使用に係るルールが新たに作られました。

●　栄養成分表示

　栄養成分表示が義務化されました。　

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食品表示法に関する事項の経過措置期間については、下表のとおりです。

なお、経過措置期間中は、従前の基準に基づく表示も認められますが、1つの食品の表示の中での食品表示法の基準と従前の基準の両者に基づいた表示の混在は認められませんので、ご注意ください。

　平成29年9月1日に食品表示基準の一部が改正され、国内で製造した全ての加工食品に対して、原料原産地名の表示が義務付けられました。経過措置期間は令和4年3月31日までとなります。

食品は生鮮食品と加工食品に分けられ、さらにそれぞれ一般用と業務用に分けられ、それぞれ必要な表示事項が異なります。生鮮食品か加工食品かの判断については、「よくあるお問合せ（Q＆A）」をご参照ください。

ご相談件数の多い一般用加工食品の表示基準について、以下に記載します。

容器包装に入れられた、全ての一般用加工食品には以下の表示が必要です（食品表示基準第3条第1項）。

• 名称
• 原材料名
• 添加物
• 内容量又は固形量及び内容総量
• 消費期限又は賞味期限
• 保存方法
• 栄養成分の量及び熱量
• 食品関連事業者の氏名又は名称及び住所
• 製造所又は加工所の所在地及び製造者又は加工者の氏名又は名称等

以下に該当する場合は、食品表示基準第3条第2項の表に規定された表示方法に従って表示します。

• アレルゲンを含む食品
• 原料原産地名（輸入食品以外）※
• 原産国名（輸入食品）
• 遺伝子組換え食品（別表第17の下欄及び別表第18の中欄に掲げる食品）
• アスパルテームを含む食品
• 指定成分等含有食品
• 乳児用規格適用食品
• 特定保健用食品及び機能性表示食品

※　平成29年9月1日に食品表示基準の一部が改正され、国内で製造した全ての加工食品に対して、原料原産地名の表示が義務付けられました。経過措置期間（新ルールに基づく表示への移行のための猶予期間）は令和4年3月31日までとなります。

一般用加工食品のうち別表第19に掲げる食品を販売する際（設備を設けて飲食させる場合を除く。）には、別表第19に規定された表示事項及び表示の方法に従い表示する必要があります。

※　ただし、容器包装の表示可能面積がおおむね30cm²以下であるものは省略可。

食品表示基準別記様式1により、容器包装の見やすい箇所に表示してください。

また、表示に用いる文字及び枠の色は、背景の色と対照的な色とするとともに、表示に用いる文字は、日本産業規格Z8305（1962）に規定する8ポイントの活字以上の大きさの文字を使用してください。

ただし、表示可能面積がおおむね150cm²以下のものは、5.5ポイントの活字以上の大きさの文字にすることができます。

なお、食品表示基準別表第20において、別途表示の方法等が定められている食品は、これらに従って表示してください。

食品表示に関する詳細は、消費者庁ホームページや、以下のパンフレットをご確認ください。

　食品表示の具体的なルールは、多種多様な食品ごとに食品表示基準という品質事項、衛生事項、保健事項ごとに詳細に定められています。規定は多岐にわたりますので、各事項を所管する以下の問合せ先に、ご相談ください。
　サンプル表示などの具体的な相談については、所管課で情報共有を行い、専門的な表示内容を後日、所管課からご連絡のうえ、回答いたします。
　回答にはおおよそ1週間必要ですので、時間に余裕をもってご相談ください。

（参考）　消費生活総合センターホームページ

※　令和4年2月14日から、消費生活総合センターは上記所在地へ移転しています。移転の詳細については、上記ホームページを御確認ください。

（参考）　京・食ねっと（健康長寿企画課ホームページ）

「加工食品」は、「製造又は加工された食品」と定義され、調味や加熱等したものが該当します。「生鮮食品」は、「加工食品及び添加物以外の食品」と定義され、単に水洗いや切断、冷凍等したものが該当します。ただし、複数の生鮮食品を混ぜ合わせたものは、それ自体がひとつの製品（調理された食品）であると見なせるものについては、加工食品に該当します。

●　生鮮食品の例（食品表示基準別表第1を参照）

　　野菜を切断したもの、複数の部位の食肉を切断して詰め合わせたもの、刺身（単品）にツマを付属したもの　等

●　加工食品の例（食品表示基準別表第2を参照）

　　サラダミックス、炒めものミックス、合挽肉、スパイスやたれで調味した肉、複数種類の刺身を盛り合わせたもの、蒸しダコ　等

　一般的に、品質（状態）が急速に劣化する食品には、安全性を欠くこととなるおそれがない期限である「消費期限」を、それ以外の（比較的品質が劣化しにくい）食品には、おいしく食べることができる期限である「賞味期限」を表示すべきと考えられます。
例えば、「消費期限」は、弁当、調理パン、そうざい、生菓子類、食肉、生めん類など品質（状態）が急速に劣化しやすい食品に、また、「賞味期限」は、スナック菓子、即席めん類、缶詰、牛乳、乳製品など品質の劣化が比較的穏やかな食品に表示されています。

　食物アレルギーは、特定のアレルゲンを摂取することでアレルギー症状が起こり、場合によっては、アナフィラキシーショックにより命に関わることもある疾患であるため、微量であっても適正な表示が求められます。現在、アレルギ―を引き起こすことが明らかにされた原材料28品目が特定原材料等として指定されています。28品目中、特に重篤度、症例数の多い8品目は「特定原材料」と呼ばれ、表示が義務化されています。残り20品目については「特定原材料に準ずるもの」として、表示が推奨されています。

※原材料として特定原材料等を含む場合のみならず、特定原材料等に由来する添加物を含む場合も漏れなく表示が必要です。

☆特定原材料：8品目　（表示義務）

　えび、かに、くるみ、小麦、そば、卵、乳、落花生（ピーナッツ）

☆特定原材料に準ずるもの：20品目　（表示推奨）

　あわび、いか、いくら、オレンジ、カシューナッツ、キウイフルーツ、牛肉、ごま、さけ、さば、大豆、鶏肉、バナナ、豚肉、まつたけ、もも、やまいも、りんご、ゼラチン、アーモンド

　個別の詰め合わせた食品ごとに外装に表示するのが原則です。

　ただし、詰め合わせた食品の一つ一つに表示があり、外装からその表示が認識できる場合は、改めて外装に表示をする必要はありません。また、個々の容器包装に表示をしてある食品を、客の求めに応じて箱等に入れて販売する場合の箱等には表示をしなくても差し支えありません。

容器包装の表示可能面積がおおむね30cm²以下である場合、食品を製造・加工した場所で販売する場合等、一定の条件を満たす場合に、一部の表示事項を省略することができます。

詳しくは、「表示についてより詳しく知りたい方は」に示す、「早わかり食品表示ガイド」や、消費者庁ホームページをご確認ください。