京都市福祉避難所備蓄計画

　本市では，災害対策基本法（昭和36年法律第223号）第42条に基づく，京都市地域防災計画を策定し，これまでから，食料や飲料水等の応急救助用物資の備蓄・供給体制の整備を進めてまいりました。

　こうした中，平成23年3月に東日本大震災が発生し，防災対策に関する様々な課題が浮き彫りとなったため，本市では，「京都市防災対策総点検委員会」を設置し，防災施策の総点検を行ったところ，今後取り組むべき事業として，行政の備蓄の在り方を検討することなどが盛り込まれた最終報告書が提出されました。

　これを受け，備蓄に関する課題を検討し，今後の備蓄の在り方等に係る基本方針を示すため，平成26年3月に京都市備蓄計画を策定し，食料等の公的備蓄を進めてきたところであり，平成31年3月には，公的備蓄物資に係るニーズの変化等を踏まえ，備蓄計画を改定し，更なる公的備蓄の充実を図っているところです。

　福祉避難所の備蓄に当たっては，福祉避難所事前指定施設（以下「事前指定施設」という。）及び当該施設の運営法人に加え，関係団体の協力を得るとともに，事前指定施設に対する公的備蓄物資の配備の実効性を確保するための下位計画として，平成28年2月に，京都市福祉避難所備蓄計画を策定し，取組を進めているところです。

　令和2年3月には，平成31年3月に改定された京都市備蓄計画の内容を踏まえ，福祉避難所備蓄計画を改定しました。

　（令和2年3月改定の主な内容）

　　・食料品について，従来のアルファ化米に加えて，加水等が不要な食料（ビスケット等）を追加

　　・飲料水について，1人当たり2本であったたところを3本に増加