廃止・休止・再開・辞退に係る届出について

　事業所を廃止・休止する際には、事業の廃止・休止の日以後においても引き続き当該指定障害福祉サービスに相当するサービスの提供を希望する者に対し、必要な障害福祉サービスが継続的に提供されるよう、他の指定障害福祉サービス事業者その他関係者との連絡調整その他の便宜の提供を行わなければならないとされています。（障害者総合支援法第43条第4項）

＜事前相談について＞

〇廃止・休止・再開・辞退に係る届出書を提出する前に、十分な時間的余裕をもって、事前相談を行ってください。（再開の場合は、再開予定日の1か月前までに、事前相談を行ってください。）

〇面積要件のある事業（生活介護、短期入所、宿泊型自立訓練、共同生活援助、障害者支援施設）のうち、事業所の再開の際に実施場所の移転を行う場合は、再開予定日の3か月前までに、事前相談を行ってください。

〇事前相談は予約制となっていますので、お越しになる際には、必ず事前に電話で予約をお願いします。予約なく来庁された場合、対応できないことがあります。

〇事前相談には、サービス種別ごとに作成した事前相談票等を御持参願います（必要な添付書類は、事前相談票の2ページ目に記載しています）。事前相談票は、計画を踏まえ、可能な限り記入欄に必要事項を記載のうえ御持参ください。

〇事前相談に当たっては、申請者と対面のうえ、相談を行うことを基本としています。代表者、管理者等、事業内容を把握し、決定権限を持つ方にお越しいただければ相談が円滑に進みます。

〇例年、4月については、基本報酬等給付費の算定変更に伴う業務を優先するため、面積要件のある事業（生活介護、短期入所、宿泊型自立訓練、共同生活援助、障害者支援施設）のうち、再開に当たって事業所の移転を伴う場合については、原則、4月2日から5月31日付けでの再開届を受け付けることができませんので、御了承ください。

＜申請者以外の代理人による届出等について＞

申請者以外の方が届出等を行う際（※1）には、代理権限の有無を確認するため、委任状（※2）を必ず御提出ください（電子申請及び郵送含む）。また、必要に応じて、資格証の御呈示をお願いする場合があります。
※1　行政書士法により、行政書士は「他人の依頼を受け、報酬を得て官公署に提出する書類等を作成することを業とするもの」と定められており、行政書士でない者は、他の法律に別段の定める場合等を除き、業として官公署に提出する書類等の作成（訂正を含む）や書類提出手続の代理等の業務を行うことはできない旨が規定されています。
※2　様式の定めはありませんので、任意の様式で結構です。ただし、「委任者氏名（申請法人名）」、「代理人名（行政書士）」、「委任事項（届出書名等）」及び「日付（委任日）」は必要です。

• 　廃止・休止・再開届出書（第3号様式）
• 　現に指定障害福祉サービスを受けている者の氏名、希望サービス、異動先サービス等を記載したリスト（第3号様式）
• 　上記リストの作成に当たり、現に指定障害福祉サービスを受けている者に対してその希望や意向等を聴取するために実施した個々の面談記録等（任意の様式）

　廃止又は休止の1か月前

• 　廃止・休止・再開届出書（第3号様式）
• 　従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表（別紙2）
• 　その他再開届に必要な添付書類　

※　再開届に実務経験証明を添付する必要がある場合、原本証明がある場合（実務経験証明書の裏側に「原本に相違ないことを証明します」という文言及び確認した日付を記載し、現在勤めている法人の代表者名（＝原本証明者）及び法人印が押印されたもの）は、原本提出は不要です。（写しで可）

　再開後10日以内

　指定障害者支援施設（入所施設）が指定を辞退（廃止）する場合はこちらの手続きをお願いします。

• 　辞退届出書（第4号様式）
• 　現に指定障害福祉サービスを受けている者の氏名、希望サービス、異動先サービス等を記載したリスト（第4号様式）
• 　上記リストの作成に当たり、現に指定障害福祉サービスを受けている者に対してその希望や意向等を聴取するために実施した個々の面談記録等（任意の様式）

　辞退の3か月前

　以下の送付先に郵送又は持参してください。　

※収受印を押した控えが必要な場合、持参の際は書類のコピーをご用意ください。郵送の場合は、書類のコピー及び返信用切手付きの返信用封筒を同封してください。

〒604-8571　京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地
　　　　　　　　　　　京都市保健福祉局障害保健福祉推進室　事業者指定担当