【新規指定】介護サービス事業者の指定審査手続について
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2021年1月22日
介護サービス事業者の指定審査手続について
1 居宅事前相談及び指定申請書に係る添付書類等の見直しについて
平成31年4月,指定(許可)申請書等の様式及び添付書類の見直しを行いました。介護保険事業所の開設を計画されている場合は,最新の様式での提出をお願いします。
2 申請から指定までの流れ
Ⅰ事前相談→Ⅱ事前相談受付→Ⅲ申請→Ⅳ受理→Ⅴ現地確認→Ⅵ審査→Ⅶ指定
事前相談,申請については,介護ケア推進課と電話(075-213-5871)にて日程調整のうえ,来所して提出してください。
・受付日時
平日(祝日及び12月29日から1月3日までを除く。)
午前9時から午後5時まで(正午から午後1時までを除く。)
- 介護ケア推進課へのアクセス
介護ケア推進課は「10.井門明治安田生命ビル」2階(烏丸御池南西角)にあります。 ※京都市役所本庁舎とは場所が異なりますので御注意ください。
※ 事前相談の受付から指定まで最短で約3箇月程度必要です。ただし,書類不備や実地指導等の結果によってさらに期間が必要となる場合がありますので,期間に十分余裕を持って行ってください。
【注意事項】
以下のサービスは公募の手続きを経てからの指定となりますので,介護ケア推進課に別途ご相談ください。
- (介護予防)特定施設入居者生活介護,(介護予防)認知症対応型共同生活介護,地域密着型特定施設入居者生活介護,地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護,介護老人福祉施設,介護老人保健施設
3 事前準備(指定の基準の確認等)
なお,指定基準等を知りたい方は,厚生労働省令などをまとめた介護保険六法などの一般書籍や厚生労働省法令等データベースサービスなどを確認してください。
関係規程等について
指定申請に当たっては,上記基準の他,京都市が別に定める指定要綱,審査手続要綱及び審査手続要領を御熟読ください。また,建築基準法,消防法,バリアフリー条例等関係各法にも適合しているか確認してください。
法人格について
介護保険各事業の申請に当たっては,原則,法人格を有する必要があります。また, 法人の定款には介護保険事業を実施することについての記載が必要です。
- 平成30年度介護報酬改定について (厚生労働省ホームページ)
平成30年度の基準改正等について示されています。
- 厚生労働省法令等データベースサービス(厚生労働省ホームページ)
※ 上記,厚生労働省法令等データベースにおいて,「法令検索→目次(体系)検索へ→第10編 老健→第1章 老健」と進んでください。例えば,居宅サービスの場合は,「指定居宅サービス等の事業の人員,設備及び運営に関する基準」(省令)並びに「指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準について」(通知)等を参照してください。
- 「京都市介護保険法に基づく事業及び施設の人員,設備及び運営の基準等に関する条例」の制定について
京都市独自の基準等について示しています。
指定審査手続に関するQ&A
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4 具体的な手続き
⑴ 事前相談
- 事前相談は,必ず事前に電話で予約のうえ,サービスごとに記入された事前相談票等を御持参願います。
- 事前相談に当たっては,代表者,管理者予定者等,事業内容を把握し,決定権限を持つ方にお越しいただければ相談が円滑に進みます。
- 介護保険事業所は,設備要件等の建物構造に関する基準があることから,特に通所介護など建物等の新築・改修等の工事等を伴うものについては,図面協議を行うために必要な期間を想定し,必ず工事着工等の前に相談してください。
- 既指定事業者につきましては,既指定事業所への実地指導等が必要となる場合があります。
- 実地指導等の実施に当っては,事業者における事前の資料作成や実地指導等に係る日程調整等,京都市からの実地指導結果報告及びそれに係る事業者からの改善報告など,時間を必要とする場合があります。
- 実地指導の結果,改善等が求められた場合や介護報酬の自主返還が生じた場合は,改善結果や返還処理が確認されるまでは,指定できませんので,御注意願います。
- 床面積は,有効面積で必ず記載してください。
- 社会福祉施設相談票(参考様式)を管轄の消防署に提出し,受付控の写しを提出してください(通所系サービス,居住系サービス,施設サービスのみ)。
事前相談に係る様式
様式1 居宅事前相談票(XLS形式, 59.00KB)
添付書類の第1号様式付表は,サービス種別ごとに「(2)申請」の下にあります。
様式2 施設事前相談票(ファイル名:02sisetujizensoudan.xls サイズ:40.50 キロバイト)
介護老人福祉施設,介護老人保健施設用の相談票です。添付書類の第1号様式付表は,サービス種別ごとに「(2)申請」の下にあります。
様式3 従業者の勤務体制及び勤務形態一覧(XLS形式, 108.00KB)
指定申請時にも必要です。
(参考)社会福祉施設相談票(DOC形式, 54.00KB)
管轄の消防署に提出し,受付控又は社会福祉施設相談結果票の写しを提出してください(通所系サービス,居住系サービス,施設サービスのみ)。 ※介護保険のどのサービスを実施するかを決定した後,管轄の消防署に相談してください。
⑵ 申請
- 事前相談が済みましたら,介護ケア推進課から申請書類の提出をお伝えします。
- 申請に当たっては,必ず代表者,管理者予定者等,事業内容を把握し,決定権限を持つ方が,窓口にお越しください。
- 指定(許可)申請書及び第1号様式の付表以外の添付書類については,各サービスごとの付表の2枚目以降に添付書類一覧を設けています。
指定申請様式
第1号様式 指定(許可)申請書(XLSX形式, 42.51KB)
指定申請の際使用してください。
付表
付表1 訪問介護事業所の指定に係る記載事項(XLSX形式, 23.83KB)
付表2 訪問入浴介護・介護予防訪問入浴介護事業所の指定に係る記載事項(XLSX形式, 20.00KB)
付表3 訪問看護・介護予防訪問看護事業所の指定に係る記載事項(XLSX形式, 21.72KB)
付表4 訪問リハビリテーション・介護予防訪問リハビリテーション事業所の指定に係る記載事項(XLSX形式, 22.80KB)
付表5 居宅療養管理指導・介護予防居宅療養管理指導事業所の指定に係る記載事項(XLSX形式, 24.21KB)
付表6 通所介護事業所の指定に係る記載事項(XLSX形式, 20.20KB)
付表7 通所リハ事業所の指定に係る記載事項(XLSX形式, 20.26KB)
付表8-1 短期入所生活介護・介護予防短期入所生活介護の指定に係る記載事項(単独型の場合)(XLSX形式, 25.41KB)
付表8-2 短期入所生活介護・介護予防短期入所生活介護事業所の指定に係る記載事項(空床利用型・特養併設事業所型)(XLSX形式, 26.94KB)
付表8-3 短期入所生活介護・介護予防短期入所生活介護事業所の指定に係る記載事項(特養以外併設事業所型)(XLSX形式, 26.94KB)
付表9 短期入所療養介護・介護予防短期入所療養介護事業所の指定に係る記載事項(XLSX形式, 19.63KB)
付表10 特定施設入居者生活介護・介護予防特定施設入居者生活介護事業所の指定に係る記載事項(XLSX形式, 26.32KB)
付表11 福祉用具貸与・介護予防福祉用具貸与事業所の指定に係る記載事項(XLSX形式, 18.84KB)
付表12 特定福祉用具販売・特定介護予防福祉用具販売事業所の指定に係る記載事項(XLSX形式, 18.43KB)
付表13 定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の指定に係る記載事項(XLSX形式, 23.06KB)
付表14 夜間対応型訪問介護事業所の指定に係る記載事項(XLSX形式, 22.02KB)
付表15 地域密着型通所介護・介護予防通所介護事業所の指定に係る記載事項(XLSX形式, 20.77KB)
付表16-1 認知症対応型通所介護事業所・介護予防認知症対応型通所介護事業所の指定に係る記載事項(単独型・併設型)(XLSX形式, 24.03KB)
付表16-2 認知症対応型通所介護事業所・介護予防認知症対応型通所介護事業所の指定に係る記載事項(共用型)(XLSX形式, 25.02KB)
付表17 小規模多機能型居宅介護事業所・介護予防小規模多機能型居宅介護事業所の指定に係る記載事項(XLSX形式, 30.71KB)
付表18 認知症対応型共同生活介護事業所・介護予防認知症対応型共同生活の指定に係る記載事項(XLSX形式, 26.52KB)
付表19 地域密着型特定施設入居者生活介護事業所の指定に係る記載事項(XLSX形式, 26.64KB)
付表20 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護事業所の指定に係る記載事項(XLSX形式, 30.58KB)
付表21 看護小規模多機能型居宅介護事業所の指定に係る記載事項(XLSX形式, 33.61KB)
付表22 居宅介護支援事業所の指定に係る記載事項(XLSX形式, 20.81KB)
付表23 介護老人福祉施設の指定に係る記載事項(XLSX形式, 28.21KB)
付表24 介護老人保健施設の許可に係る記載事項(XLSX形式, 29.70KB)
付表25 介護医療院の許可に係る記載事項(XLSX形式, 34.60KB)
介護老人福祉施設及び地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の指定を受ける場合は,指定申請と合わせて,以下の書類(特別養護老人ホームの設置認可に係る書類(老人福祉法))を提出してください。
また,指定及び認可後10日以内に,養護老人ホーム等事業開始届を提出してください。
特別養護老人ホームの認可に係る提出書類
提出書類一覧(XLS形式, 24.50KB)
特別養護老人ホーム設置認可申請書(DOC形式, 32.50KB)
養護老人ホーム等事業開始届(DOC形式, 25.50KB)
養護老人ホーム等事業開始届は,施設名及び施設長名により提出いただくようお願いします。
経歴書(XLS形式, 85.00KB)
指定(許可)申請に係る添付書類様式
様式3 従業者の勤務体制及び勤務形態一覧(XLS形式, 108.00KB)
様式4 経歴書(管理者等)(XLS形式, 90.50KB)
様式5 資金確保の状況(DOCX形式, 24.52KB)
様式6 誓約書(DOC形式, 43.00KB)
参考様式 事業所の平面図(ファイル名:heimenzu.xls サイズ:29.50 キロバイト)
参考様式 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要(ファイル名:kujyousyori.doc サイズ:28.50 キロバイト)
参考様式 関係市町村及び他の保健医療・福祉サービスの提供主体との連携内容(ファイル名:renkei.doc サイズ:27.50 キロバイト)
参考様式 協力医療機関との契約の内容(ファイル名:iryokikan.doc サイズ:29.50 キロバイト)
参考様式 受託居宅サービス事業者が事業を行う事業所の名称及び所在地並びに当該事業者の名称及び所在地(ファイル名:itakusaki.xls サイズ:36.50 キロバイト)
参考様式 事業所の部屋別一覧(ファイル名:heyabetuitran.xls サイズ:38.00 キロバイト)
平面図に面積を記載できない場合に使用してください。
参考様式 医療設備一覧(DOC形式, 34.50KB)
- 介護給付費算定に係る体制等に関する届出(加算・減算届)について
加算取得の有無に関わらず,「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書」及び「介護給付費算定に係る体制など状況一覧表(居宅療養管理指導,福祉用具販売を除く)」を提出願います。
- 介護職員処遇改善加算の届出について
介護職員処遇改善加算の算定を希望される事業者につきましては,このホームページも参照願います。
運営規程・重要事項説明書(参考例)
(参考)運営規程<訪問介護>(DOC形式, 41.50KB)
(参考)運営規程<通所介護>(DOCX形式, 21.65KB)
(参考)運営規程<地域密着型通所介護>(DOCX形式, 23.50KB)
(参考)運営規程<居宅介護支援>(DOCX形式, 30.00KB)
(参考)重要事項説明書<訪問介護>(DOC形式, 111.00KB)
(参考)重要事項説明書<通所介護>(DOC形式, 113.00KB)
(参考)重要事項説明書<居宅介護支援>(DOC形式, 72.00KB)
(参考)個人情報使用同意書(DOC形式, 28.00KB)
運営規程・重要事項説明書等は,あくまでサンプルであり,各項目の記載の方法・内容については,事業所の実情に応じて作成してください。 ※重要事項説明書サンプル内「6.サービス内容に関する苦情等相談窓口」について,各区役所担当窓口名称が平成29年5月8日付で「福祉介護課」から「保健福祉センター健康長寿推進課」に変更となりました。新たに重要事項説明書を作成する場合,新窓口名を記載ください。
⑶ 受理
- 申請書類において多数の記入漏れや重大な不備があった場合には,受理できません。
- 申請書類が受理された後に,具体的な審査を行います。
- 申請書の受理から指定までの期間は,記載漏れ,添付書類の不備,その他の事由による「補正」に要する期間を除き,2箇月を標準処理期間として設定しています。
⑷ 審査
- 書類に記入漏れや不備があった場合は,書類の「補正」をお願いしますので,速やかに御対応願います(当該補正に要した期間については,標準処理期間から除きます。)。
- 申請内容が,厚生労働省令,京都市条例等に定める人員,設備及び運営に関する基準等を満たしているかなどの審査を行います。
- 審査の一環として,指定の前に現地確認を行うことを基本としています。現地確認は,日程調整のうえ,事業開始予定事業所において,従業予定者との面談,重要事項説明書及び各種マニュアル類の作成状況等を現地で確認します(詳細は以下の「現地確認の内容等」を参照してください。)。
- 設備要件等の建物構造に関する基準を満たす必要がある場合には,上記現地確認時に併せて実測確認を行います。
現地確認の内容等
現地確認の内容(PDF形式, 175.49KB)
現地確認の詳細です。なお,必要に応じてこの内容以外の確認を行う場合があります。
現地確認の内容(介護医療院(転換分))(PDF形式, 160.33KB)
指定時に確認する重要事項説明書及びマニュアルについて(PDF形式, 199.26KB)
作成が必要な重要事項説明書及びマニュアルについて記載しています。必ず指定の現地確認時までに作成してください。
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⑸ 指定及び許可
- 審査の結果,特に問題等がなければ介護サービス事業者として指定(許可)します。
- 事業所に対して指定通知書等をお渡ししますので,担当者と日程調整のうえ,窓口までお越しください。指定通知書等の再発行はいたしませんので,大切に保管してください。
⑹ 公示
・ 新規指定事業者は,京都市公報に掲載します。
※ インターネットで御覧いただけます。(京都市インターネット版公報:
指定関係要綱等
指定関係要綱等
京都市介護サービス事業者の指定等に関する要綱 (PDF形式, 147.27KB)
京都市介護サービス事業者の指定等に係る審査手続に関する要綱(PDF形式, 288.58KB)
京都市介護サービス事業者の指定等に係る審査手続に関する要領(PDF形式, 77.64KB)
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実地指導の基本的な流れについて (参考)
実地指導の基本的な流れについて
1 電話による日程調整
実地指導を予定するおおよそ1箇月前に,京都市から実施日の日程調整を電話により行います。
2 指導通知書の送付
実地指導日のおおよそ2週間前に,監査指導課から郵送により実施通知書を送付します。
3 実地指導当日
- 介護サービス事業者の事業所・施設において,管理者等から関係書類を基に説明を求め,面談方式で行います(事業所・施設においては,当日,提出いただく資料及び提示いただく関係帳簿等の準備をお願いします。)。
- 政策上の重要課題である,「高齢者虐待防止」,「身体拘束」等に係る運営上の指導及び不適切な報酬請求防止のため,各種加算等について重点的に指導を行います。
- 実地指導終了後,当日指導・助言を行った事項について,とりまとめて「講評」します。
4 指導結果の通知等
実地指導の結果,改善を要すると認められる事項及び介護報酬について過誤による調整を要すると認められた場合,後日文書によりその旨の通知を行います。
5 報告書の提出
文書で通知した事項について,文書により報告を求めます。
お問い合わせ先
京都市 保健福祉局健康長寿のまち・京都推進室介護ケア推進課
電話:075-213-5871
ファックス:075-213-5801