【新規指定】介護サービス事業者の指定審査手続について

　申請者以外の方が申請、届出等を行う際（※）には、代理権限の有無を確認するため、委任状を必ず御提出ください（電子申請及び郵送含む）。また、必要に応じて、資格証の御呈示をお願いする場合があります。

※社会保険労務士法により、社会保険労務士が介護保険法に基づく、提出に関する手続を代行することが可能とされています。

【お問合せについて】

　介護ケア推進課お問合せフォーム（事業者担当専用）

　※お問合せの前に、本ページを御熟読ください。

　※電話によるお問合せはお控えいただきますようお願いいたします。

　※御質問は本市事業所に関するものに限ります。(本市事業所に関しない質問には、御回答いたしかねます。）

Ⅰ事前相談　→　Ⅱ事前相談完了　→　Ⅲ申請・受理　→　Ⅳ審査手数料支払い　→　Ⅴ現地確認・審査　→　Ⅵ指定（許可）

　事前相談及び指定（許可）申請の際には、必ず事前予約（日程調整）のうえ、必要書類等を御持参ください。

　　・担当　介護ケア推進課　指定担当（電話：075-222-3800）

　　・受付日時　平日（祝日及び12月29日から1月3日までを除く。）　

　　　　　　　　午前9時から午後5時まで（正午から午後1時までを除く。）

※　事前相談の受付から指定まで最短で約3箇月程度必要です。ただし、書類不備等によってさらに期間が必要となる場合がありますので、期間に十分余裕を持って行ってください。　

【注意事項】

　以下のサービスは公募を経てからの指定となりますので、介護ケア推進課に別途ご相談ください。

• （介護予防）特定施設入居者生活介護、（介護予防）認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人福祉施設、介護老人保健施設（※）、介護医療院（※）

　※介護予防・日常生活支援総合事業に関する指定審査手続については、次のホームページを参照してください。

　　https://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/page/0000210627.html

• 　指定事業者になるためには、介護保険関係法令及び京都市条例等で定める人員、設備及び運営に関する基準等を満たす必要がありますので、十分に基準等を理解したうえで、準備してください。
• 　指定基準等を知りたい方は、厚生労働省令などをまとめた介護保険六法などの一般書籍や厚生労働省法令等データベースサービスなどを確認してください。

•    指定（許可）申請に当たっては、指定等に関する要綱、審査手続に関する要綱及び要領を御熟読ください。また、建築基準法、消防法、バリアフリー条例等関係各法にも適合しているか確認してください。

※提出書類について、鉛筆、シャープペンシル、消せるボールペン等の消すことができるもので記載された書類は不可です。

• 　事前相談は、必ず事前予約（日程調整）のうえ、事前相談票等を御持参願います（「提出書類一覧及びチェックリスト」を確認してください。）。
• 　通所系、施設・居住系サービスについては、社会福祉施設相談票（参考様式）を消防指導センター又は管轄の消防署に提出し、受付控の写しを提出してください。
•    介護保険事業の実施に当たっては、原則、法人格を有する必要があります。また、 法人の定款には介護保険事業を実施することについての記載が必要です（「介護保険法に基づく、居宅サービス事業」等）。
• 　床面積は、有効面積で必ず記載してください。
• 　事前相談に当たっては、代表者、管理者予定者等、事業内容を把握し、決定権限を持つ方にお越しいただければ相談が円滑に進みます。
• 　介護保険事業所は、設備要件等の建物構造に関する基準があることから、特に通所介護など建物等の新築・改修等の工事等を伴うものについては、図面協議を行うために必要な期間を想定し、必ず工事着工等の前に相談してください。
• 　既指定事業者につきましては、既指定事業所への実地指導等が行われる場合があります。
• 　実地指導の結果、改善等が求められた場合や介護報酬の自主返還が生じた場合は、速やかに対応してください。
• 　既に本市で事業を実施している事業者が同一サービス（訪問系サービスに限る）の事業を新たに開始しようとする場合及び共生型サービスにかぎり、郵送による事前相談を可とします。ただし、必要に応じて来課していただくことがあります。
• 　受付確認が必要な場合は、副本（写し）を御用意ください。

　事前相談書類の確認後、後日、担当者から指定（許可）申請が可能な旨を連絡します。

• 　指定（許可）申請は、必ず事前予約（日程調整）のうえ、申請書等を御持参願います（付表の「添付書類・チェックリスト」を確認してください。）。
• 申請に当たっては、必ず代表者、管理者予定者等、事業内容を把握し、決定権限を持つ方が、窓口にお越しください。
• 　申請書類において多数の記入漏れや重大な不備があった場合には、受理できません。
• 　申請書類を受理した後に、申請内容が厚生労働省令、京都市条例等に定める人員、設備及び運営に関する基準等を満たしているかなどの審査を行います。
• 　書類に記入漏れや不備があった場合は、書類の「補正」をお願いしますので、速やかに御対応願います。
• 　「補正」に要する期間を除き、標準処理期間は2箇月です。
• 　受付確認が必要な場合は、副本（写し）を御用意ください。

　添付書類のうち、「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書及び体制等状況一覧表」につきましては、次のホームページを参照願います。

　介護老人福祉施設及び地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の指定を受ける場合は、指定申請と合わせて、以下の書類（特別養護老人ホームの設置認可に係る書類（老人福祉法））を提出してください。

　また、指定及び認可後10日以内に、養護老人ホーム等事業開始届を提出してください。

　手数料の詳細については、次のホームページを御確認ください。

　介護サービス事業者の指定申請等に係る手数料について

　申請書受理後、納付書を発行します。指定金融機関等で納付のうえ、領収書の写しを提出してください。

• 　審査の一環として、指定の前に現地確認を行うことを基本としています。現地確認は、日程調整のうえ、事業開始予定事業所において、従業予定者との面談、重要事項説明書及び各種マニュアル類の作成状況等を現地で確認します（詳細は以下の「現地確認の内容等」を参照してください。）。
• 　設備要件等の建物構造に関する基準を満たす必要がある場合には、上記現地確認時に併せて実測確認を行います。

• 　審査の結果、特に問題等がなければ介護サービス事業者として指定（許可）します。
• 　事業所に対して指定通知書等をお渡ししますので、担当者と日程調整のうえ、窓口までお越しください。指定通知書等の再発行はいたしませんので、大切に保管してください。

・　新規指定事業者は、京都市公報に掲載します。　※インターネットで御覧いただけます。

（京都市インターネット版公報：http://www.city.kyoto.jp/somu/bunsyo/kouhou/index.html）

実地指導の基本的な流れについて

1　電話による日程調整

　　実地指導を予定するおおよそ1箇月前に、京都市から実施日の日程調整を電話により行います。

2　指導通知書の送付

　　実地指導日のおおよそ2週間前に、監査指導課から郵送により実施通知書を送付します。

3　実地指導当日

• 　介護サービス事業者の事業所・施設において、管理者等から関係書類を基に説明を求め、面談方式で行います（事業所・施設においては、当日、提出いただく資料及び提示いただく関係帳簿等の準備をお願いします。）。
• 　政策上の重要課題である、「高齢者虐待防止」、「身体拘束」等に係る運営上の指導及び不適切な報酬請求防止のため、各種加算等について重点的に指導を行います。
• 　 実地指導終了後、当日指導・助言を行った事項について、とりまとめて「講評」します。

4　指導結果の通知等

　　実地指導の結果、改善を要すると認められる事項及び介護報酬について過誤による調整を要すると認められた場合、後日文書によりその旨の通知を行います。

5　報告書の提出

　　文書で通知した事項について、文書により報告を求めます。 

　御質問については、下記のフォームで受け付けいたします。

　介護ケア推進課お問合せフォーム（事業者担当専用）

※電話によるお問合せはお控えいただきますようお願いいたします。

※御質問は本市事業所に関するものに限ります。(本市事業所に関しない質問には、御回答いたしかねます。）