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これまでの取組について

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2009年6月25日

これまでの取組について

    京都市立看護短期大学(以下「市立看護短大」という。)は,昭和29年の創設以来半世紀以上にわたり,京都市立病院をはじめとする市内医療機関に多くの優れた看護師を供給してきましたが,近年の高学歴志向等から,ここ数年は卒業生の2・3割が四年制大学へ編入学するなど,市内医療機関への看護職員の人材供給の役割等において課題が生じています。

 

  このため,京都市では,市立看護短大の四年制化に向けた検討を進め,「京都市立看護短期大学の四年制化に関する考え方」(以下「四年制化に関する考え方」という。)において,市立看護短大の四年制化に伴う運営方式を比較・検討した結果,「民設民営」方式が最適であるとの結論を得るとともに,(1)市内私立大学との公民協力による民設民営方式での市立看護短大の四年制化,(2)市内大学・関係団体との公民協力による離職看護職員の復帰支援対策,(3)市内大学・関係団体との公民協力による現職看護職員の定着支援対策等,の三つの柱からなる「質の高い看護職員の養成と確保のための新たな枠組」を構築し,今後,公民の協力を基調として,質の高い看護職員の養成と京都市立病院をはじめとする市内医療機関への看護職員供給の充実に向けた取組を推進していくこととしたところです。

京都市立看護短期大学の四年制化に関する考え方

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    公民協力による民設民営方式での市立看護短大の四年制化に当たっては,市立看護短大の教育的蓄積をベースとして高度な教育環境の再構築が図れるよう,公民協力の相手方となる私立大学の選定については,(1)市立看護短大の教員の受入が可能であること,(2)市立看護短大の教員が相手方の大学と共に一から教育システムの構築が可能であること,を基本条件として,本年2月,「看護職員養成に関する動向調査(平成20年12月実施)」の結果を踏まえ,今後5年以内の四年制看護学科設置計画を有する二つの市内私立大学から新設に向けた進捗状況を聴取しました。

 

    その結果,本市の考える基本条件に合致し得るのは,まだ教員の人選等の面で具体的な動きのなかった佛教大学だけであることが明らかになりました。このため,本市では,候補が佛教大学1校に特定され,公募になじまない状況にあったことから,本市から佛教大学に対して,公民協力による民設民営方式での市立看護短大の四年制化についての意向確認を行い,本年3月,本市と佛教大学との間で基本合意に達し,その後,直近の市長記者会見において発表したものです。

 本市と佛教大学とは,この基本合意を受けて,6月22日,両者の協力の下で新たに設置する四年制看護学科の教育内容等の基本的なあり方について,文書(「京都市立看護短期大学の四年制化の取組に関する確認事項」)での確認を行いました。今後,京都市会において,市立看護短大の廃止に関する条例並びに奨学金制度の創設に関する条例が可決された後,この確認事項に基づいて,両者の間で協定を締結することとしております。

 本市では,今後とも,市民の皆様方のご意見を踏まえつつ,市立看護短大の四年制化に向けた取組を進めていきたいと考えています。

京都市立看護短期大学の四年制化の取組に関する確認事項

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京都市立看護短期大学四年制化の取組に関する市民意見等について(平成21年12月まで)

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ご意見送付先

 電子メール:hokeniryou@city.kyoto.jp

 ファックス:075-222-3416

 

お問い合わせ先

京都市 保健福祉局医療衛生推進室医療衛生企画課

電話:075-222-4245,(市営墓地・墓園関係)075-222-3433,(生活衛生・「民泊」対策関係)075-222-4272,(薬務関係)075-222-3430,(動物愛護関係)075-222-4271,(病院・診療所,施術所等関係)075-213-2983,(医療安全相談窓口)075-223-3101,(感染症対策)075-746-7200

ファックス:075-222-4062,075-213-2997,075-251-7233

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