乳児等通園支援事業(こども誰でも通園制度)の利用可能時間拡充及び令和8年度の利用申込
ページ番号350768
2026年3月5日
令和8年4月1日から法律に基づく新たな給付制度として全国で実施される乳児等通園支援事業(こども誰でも通園制度)の利用可能時間について、令和8年度から国の上限利用時間である10時間に京都市独自に2時間を上乗せし、合計12時間とします。
※ 京都市会において予算案の議決を得たうえで実施背景等
乳児等通園支援事業(こども誰でも通園制度)は、令和5年12月に閣議決定された「こども未来戦略」に基づき、全てのこどもの育ちを応援し、こどもの良質な成育環境を整備するとともに、全ての子育て家庭に対して、多様な働き方やライフスタイルにかかわらない形での支援を強化することを目的に創設された制度です。
京都市では、令和6年度から事業を開始していますが、令和8年度からは法律に基づき全国の市町村で実施されます。拡充概要
利用に当たっては、子どもが施設に慣れやすく、保育士等との継続的な関わりを持つことが望ましいと考えられることから、京都市では、同じ施設を継続的に利用いただくことを推奨しています。 一方で、令和6年度の実績では1回当たりの平均利用時間が約2.9時間であるのに対し、国補助基準上の利用可能時間は、子ども1人1か月当たり月10時間となっていることから、毎週(月4回)継続してご利用いただけるよう、2時間を追加したものです(2.9時間/回×週4週≒12時間/月)。
利用方法
京都市ホームページに掲載している専用フォームから申請いただき、京都市の認可を受けた後、国の運営する専用のシステム(総合支援システム)にアクセスすることでご利用いただけます。
(参考)令和8年度こども誰でも通園制度(乳児等通園支援事業)について
(https://www.city.kyoto.lg.jp/hagukumi/page/0000349886.html)
※ 総合支援システムの改修に伴い、京都市の専用フォームも改修が必要であることから、令和8年3月22日まで専用フォームは停止中であり、3月23日から再開予定報道発表資料
発表日
令和8年3月5日
担当課
子ども若者はぐくみ局幼保総合支援室(電話 075-222-3900)
報道発表資料

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お問い合わせ先
京都市 子ども若者はぐくみ局幼保総合支援室
電話:075-222-3900
ファックス:075-251-2950




