ひとり親家庭の市営住宅優先入居

　特に住宅に困っている母子家庭又は父子家庭に対して、市営住宅に優先的に入居できる制度を実施しています。

• 京都市内に居住している又は勤務先があること。
• 配偶者のいない女子又は男子で、現に児童（20歳未満の子ども）を扶養していること。
• 現在、住宅に困っていること。
• 収入が定められた基準内であること（詳しくは、京都市住宅供給公社（電話:075-223-2142）までお問い合わせください。）。
• 過去に市営住宅を不正に使用したことがないこと。
• 申込者又は同居親族が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員でないこと。

　年1回（9月）

　お住まいの区役所・支所保健福祉センター子どもはぐくみ室（子育て推進担当）

　ひとり親家庭の方が利用可能な住宅関連の制度につきましては、市営住宅への優先入居のほか、以下のとおり様々な制度があります。それぞれの制度を御確認いただき、より良い住宅への転居に御活用ください。

　ひとり親家庭優先枠のほか、一般入居、子育て世帯優先入居など様々な区分の募集があります。ただし、同時に応募できない区分もありますので、詳しくは、京都市住宅供給公社のホームページを御確認いただくほか、京都市住宅供給公社（電話:075-223-2142）までお問い合わせください。

　市営住宅と同様、府営住宅にもひとり親家庭向けの優先入居制度があります。詳しくは京都府住宅供給公社のホームページを御確認ください。

　母子・父子自立支援プログラムの策定を受けて自立に向けて意欲的に取り組んでいる児童扶養手当受給者等に対し、居住する住宅の家賃を貸し付ける制度があります。詳しくは、京都府社会福祉協議会のホームページを御確認ください。

　母子家庭、父子家庭や寡婦の方が住居を移転する際に必要な賃借料その他の資金について、母子家庭、父子家庭の自立助長に特に効果的に役立つと認められる場合に限り、貸付を行っています。詳しくは、本市の母子父子寡婦福祉資金貸付事業のページを御確認ください。