母子父子寡婦福祉資金貸付事業
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2024年4月1日
母子家庭、父子家庭や寡婦の方の経済的自立をお手伝いし、生活の安定や子どもの福祉の増進を図るために、各種資金の貸付けを行っています。
貸付けを受けることができる方
- 母子家庭の母（配偶者のない女子で現に児童を扶養している方）
- 父子家庭の父（配偶者のない男子で現に児童を扶養している方）
- 父母のない児童（法定代理人の同意が必要です。）
- 寡婦（かつて配偶者のない女子として児童を扶養していた方で、配偶者のない女子）
- 40歳以上の配偶者のない女子
※所得制限があります。
※「児童」とは、20歳未満の者をいいます。
※「配偶者」には、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含みます。
※「配偶者のない女子」、「配偶者のない男子」とは、例えば以下のような方です。
- 配偶者と死別した方で、現に婚姻をしていない方
- 離婚した方で、現に婚姻をしていない方
- 配偶者の生死が明らかでない方
- 配偶者から遺棄されている方
- 配偶者が精神または身体の障害により長期にわたって労働能力を失っている方
- 婚姻によらないで母又は父となった方で、現に婚姻をしていない方 等
連帯保証人について
この貸付けでは、児童（子）本人が貸付を申請される場合等を除き、原則として連帯保証人は不要ですが、修学資金、就学支度資金、修業資金、就職支度資金（児童対象分）以外の資金については、連帯保証人を立てない場合は年1.0%の利子が課されます。
連帯保証人の主な要件は次のとおりです。
- 一定の収入により独立した生計を営み、債務を弁済することのできる資力を有すること（生活保護受給者や所得税非課税者は不可）。
- 申請者と同一生計に属する者でないこと。
- 原則として市内に1年以上引き続き居住し、今後とも市内に居住することが見込まれること（ただし、3親等内の親族に限り市外居住でも可）。
- 原則として60歳までであること。
連帯借受人について
修学資金、就学支度資金、修業資金、就職支度資金といった児童（子）に対する資金を借り受ける場合は、この貸付けにより修学又は知識技能を習得する児童（子）も借受人と連帯して債務を負担することとなります。
相談及び申請先
詳しくは、お住まいの区の区役所・支所保健福祉センター子どもはぐくみ室（子育て推進担当）（京北地域の方は京北出張所保健福祉第一担当）へお問い合わせください。
※貸付申請から貸付決定（又は不承認）まで相談・審査にかかる期間が必要となります。あらかじめご了承ください。
貸付金の種類
| 資金名 | 貸付対象 | 内容 | 貸付限度額 | 据置期間（以内） | 償還期間（以内） |
|---|---|---|---|---|---|
| 事業開始資金 | 母・父・寡婦 | 事業（洋裁，軽飲食、文具販売，菓子小売業等）を開始するのに必要な設備費、什器、機械等購入資金 | 3,470,000円 | 1年 | 7年 |
| 事業継続資金 | 母・父・寡婦 | 現在営んでいる事業を継続するために必要な商品、材料等を購入するための運転資金 | 1,740,000円 | 6箇月 | 7年 |
| 技能習得資金 | 母・父・寡婦 | 自ら事業を開始又は会社等に就職するために必要な知識・技能（洋裁，タイプ、編物の技術、保育士等の資格や運転免許等）を得るために必要な授業料、材料、交通費等の資金 | 月額68,000円（運転免許取得の場合460,000円） | 1年 | 概ね10年 |
| 就職支度資金 | 母・父・児童・寡婦 | 就職するために直接必要な被服、履物等及び通勤用自動車等を購入する資金 | 105,000円（自動車購入の場合340,000円） | 1年 | 6年 |
| 住宅資金 | 母・父・寡婦 | 住居を建設し、購入し、補修し、保全し、改築し、又は増築するために必要な資金 | 1,500,000円（増改築の場合2,000,000円） | 6箇月 | 6年（増改築は7年） |
| 転宅 資金 | 母・父・寡婦 | 住居を移転する際に必要な賃借料その他の資金 | 260,000円 | 6箇月 | 3年 |
| 医療介護資金 | 母・父・児童・寡婦 | 医療又は介護（当該医療又は介護を受ける期間が1年以内の場合に限る。）を受けるために必要な資金（自己負担分） | 医療340,000円（特に経済的に困難である場合480,000円） 介護500,000円 | 6箇月 | 5年 |
| 生活資金 | 母・父・寡婦 | （1）知識技能を修得している間、（2）医療若しくは介護を受けている間、（3）母子家庭又は父子家庭になって間もない（7年未満）母又は父の生活を安定・継続する間、（4）失業中の生活を安定・継続するのに必要な生活補給資金、（5）家計が急変した場合の生活補給資金 | （1）月額141,000円，（2）（3）（4）月額108,000円 生計中心者でない場合は月額70,000円 （5）児童扶養手当に準拠した額（全部支給の額） | 6箇月 | （1）（5）10年，（2）（4）5年，（3）8年 |
| 修学資金 | 児童・子 | 高等学校、高等専門学校、大学、大学院及び専修学校に就学させるために必要な授業料、書籍代、交通費等の資金 | 月額 私立高校（自宅）45,000円 私立高校（自宅外）52,500円 私立大学（自宅）108,500円 私立大学（自宅外）146,000円 大学院（修士課程）132,000円 大学院（博士課程）183,000円 等 | 卒業後6箇月 | 概ね10年 専修学校（一般課程）5年 |
| 就学支度資金 | 児童・子 | 高等学校、高等専門学校、大学、大学院及び専修学校並びに修業施設に入学又は入所するに当たって必要な資金 | 自宅通学の場合 公立高校及び専修（高等）150,000円 私立高校及び専修（高等）410,000円 国公立大学及び専修（専門）410,000円 国公立大学院 380,000円 私立大学及び専修（専門）580,000円 私立大学院 590,000円 専修（一般）150,000円 修業施設 272,000円 小学校（所得税非課税世帯）64,300円 中学校（所得税非課税世帯）81,000円 | 卒業後6箇月 | 概ね5年 |
| 修業資金 | 児童・子 | 事業を開始し、又は就職するために必要な知識、技能を習得するのに必要な資金 | 月額68,000円（運転免許取得の場合460,000円） | 1年 | 概ね6年 |
| 結婚資金 | 児童・子 | 結婚するために必要な挙式披露等の経費及び家具、什器等を購入する資金 | 320,000円 | 6箇月 | 5年 |
（1）貸付要件
資金ごとに貸付要件が定められています。
（2）利子
修学資金、就学支度資金、修業資金、就職支度資金（児童対象分）については、無利子。その他の資金については連帯保証人を立てる場合は無利子、立てない場合は年1.0%です。
（3）償還方法
月賦償還、半年賦償還、年賦償還のいずれかで、いつでも繰上償還ができます。
（4）審査
毎月下旬に償還能力、貸付けの必要性等について審査を行い（事業開始資金及び事業継続資金については、申請書を提出していただく前に事業計画書、見積書等を提出のうえ、中小企業診断士による経営診断を行います。）、貸付けが認められた場合は、審査の翌月末に貸付金を振り込みます。
