京都市指定管理者制度・事業者向け情報ポータル
ページ番号351449
2026年3月31日
京都市の施設運営を担う指定管理者や、これから京都市の指定管理施設への公募を考えている事業者向けのポータルサイトです。
京都市指定管理者制度の見直し
京都市では、民間事業者の専門性や創意工夫を活かし、公の施設における公共サービスの質の向上と効率的な運営を目的に、平成18年度から指定管理者制度を導入しています。
この度、これまで以上に民間事業者の力を引き出し、高品質な公共サービスを実現するため、同制度の見直しを実施します。
賃金・物価スライド制度の導入
京都市では、国の通知に基づき、物価高騰や労務費上昇に伴う指定管理者の皆様の過度な負担を防止するため「賃金・物価スライド制度(以下「スライド制度」)」を導入しました。
本制度の運用を通じて、厳しい経済情勢の中にあっても、皆様が将来にわたって安心して施設運営を継続できるよう、安定的な運営環境の整備に努めてまいります。
京都市公の施設の指定管理者制度 運用基本指針別冊 賃金・物価スライド制度マニュアル
京都市公の施設の指定管理者制度 運用基本指針別冊 賃金・物価スライド制度マニュアル(PDF形式, 521.28KB)
(様式1)対象経費内訳書(XLSX形式, 23.92KB)
(様式2)賃金・物価スライド額の反映状況報告書(DOCX形式, 31.09KB)

- PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。
物価高騰に関する国の方針(主な通知等)
事業運営の参考となる通知を以下のとおりまとめました。各項目の詳細については、リンク先を御確認ください。
- 労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針(令和5年11月29日)(改正 令和8年1月1日 )

労務費、原材料価格、エネルギーコスト等のコストのうち、労務費の転嫁に係る価格交渉について、発注者及び受注者それぞれが採るべき行動/求められる行動を12の行動指針として取りまとめたもの。
- 地方公共団体の発注における適切な価格転嫁の実現に向けた更なる取組について(令和7年6月26日)

地方公共団地の発注において、事業者が賃上げ原資を確保するため、「適切な予定価格の作成」「期中での契約変更(スライド条項)」「低入札価格調査・最低制限価格制度の原則導入」の徹底を求めるもの。
- 資材価格の高騰、賃金上昇等に係る民間委託等の運用の留意点について(令和6年12月5日)

物価高や賃金上昇への対応として、民間委託費の「適切な予定価格の設定」や「必要な契約変更」を自治体に要請するもの。
- 指定管理者制度等の運用の留意事項について(令和6年4月1日)

物価高や人件費上昇分を指定管理料へ適切に反映させるため、横浜市や札幌市の「賃金スライド制度」などの好事例を紹介するもの。
- 原材料価格、エネルギーコスト等の上昇に係る指定管理者制度の運用の留意点について(令和4年10月11日)

原材料やエネルギーコストの上昇により指定管理者が負担する経費が増加していることを受け、地方公共団体と事業者の間での協議による適切な対応を要請するもの。
公の施設の指定管理者制度
京都市公の施設の指定管理者制度運用基本指針
指定管理者制度の運用について、京都市の統一的な考え方や手順などの基本的な項目を定めています。指針については、こちらをご覧ください。
指定管理者の募集情報
募集情報については、こちらをご覧ください。
指定管理者における労働関係法令の遵守の徹底について
この度、本市の指定管理者において、管理施設において勤務する労働者が社会保険未加入等であったにもかかわらず、加入しているとするなど労働関係法令を遵守している旨の虚偽の報告書を提出したことが、市の調査により判明しました。
本件を受け、全ての指定管理施設の指定管理者に対して、労働関係法令の遵守が徹底されるよう、点検・指導等に取り組んでいます。(詳しくはこちらをご覧ください)
お問い合わせ先
京都市 行財政局しごとの仕方改革推進室
電話:075-222-3293




