指定管理者制度における賃金・物価スライド制度について

　昨今の物価高騰や労務費の上昇を受け、京都市では、指定管理者の皆様が安心して施設運営を継続できるよう「賃金・物価スライド制度（以下、「スライド制度」と言います。）」を導入いたします。

　本制度は、賃金・物価の変動に伴う管理運営コストの上昇を指定管理料へ適切に反映させるものです。これにより、コスト増のリスクを指定管理者の皆様のみが負うのではなく、京都市と適切に分担することで、事業の継続性と安定性の確保を図ります。

⑴　原則全ての指定管理施設に適用します。（対象は令和8年度公募、令和9年度指定期間開始の施設から対象とし、順次拡大します。）

⑵　制度導入の時点で既に指定期間中である施設については、新たに導入するスライド条項の適用対象外とします。これらの施設については、現行協定の「必要に応じて協議のうえ都度決定する」という規定に基づき、物価高騰等の影響が著しい場合には、指定管理者との協議を行い、必要に応じて指定管理料等の変更を検討します。

⑴　施設運営にかかる支出計画額を人件費（指定管理者から直接雇用され、直接業務に従事する職員の賃金・社会保険料等）、光熱水費、その他物件費の3つに分け、それぞれ変動を測る指標を設定します。

⑵　各経費の1％（指定管理者が分担するリスクとして設定）を超える変動率が見られた場合に、翌年度の支出計画額において変動を反映します。

⑶　指定期間初年度の経費については、募集時の積算に賃金・物価水準の変動が反映されていると考えられるため、適用対象外とします。

⑴　スライド条項の適用による増額分が、賃金・物価の高騰に伴う運営コストの上昇（例：職員の処遇改善）に適切に活用されているかについて確認するため、報告書を提出いただきます。

⑵　社会経済情勢の変化に応じて施設の運営コストを適正化するという制度趣旨から、変動率がプラスとなる場合は増額し、マイナスとなる場合は減額します。

賃金・物価スライド制度の運用について、考え方や、手続きの流れなどの基本的な項目を定めています。