「京都市人材育成・組織活性化計画～よりやりがいを持ち、チャレンジできる組織へ！～」について

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　本市では、令和7年3月、今後取り組む政策や、政策を推進するためのしごとの仕方改革、財政・組織体制の今後の方針を示す「新京都戦略」を策定しました。

　「新京都戦略」では、市政の点検で確認した課題も踏まえ、以下の3つをポイントに、削減に軸足を置いた「行財政改革」から政策本位の「しごとの仕方改革」へ転換し、「創造的に市政を改革する職員・組織づくり」に取り組むこととしています。

• 思考停止に陥らず自ら課題を見つけ自由闊達な議論を楽しむ
• 執務室を飛び出し市民と共に対話を重ねて政策立案
• 職員が安心してチャレンジできる環境と時間を生み出すため、市役所の仕組みを変える

　また、労働力人口の減少等による人材獲得競争の激化、労働市場の流動化など、社会情勢が変化する中、市民生活を守り、複雑・多様化する行政ニーズに的確に対応していくためには、人材の確保・育成が重要かつ喫緊の課題です。

　本計画は、これらの取組を着実に進めていくため、「京都市特定事業主行動計画『仕事と子育ていきいき活躍プラン』」及び「京都市障害者活躍推進計画」と統合し、新たに「京都市人材育成・組織活性化計画」として、本市の人材育成・組織活性化に係る方針と具体的な取組を定めるものです。今後、この計画を全庁で共有し、職員一人ひとりが起点となって、創造的に市政を推進する組織づくりに取り組みます。

次世代育成支援対策推進法及び女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第19条第2項に基づき、全ての職員が仕事でも家庭でも活躍できる職場づくりを推進していくために、目標を次のとおり定めます。

○男性職員の2週間以上の育児休業の取得率　目標値：90％

　本市では、男性職員の育児休業取得率が大きく向上してきていることから、国が掲げる地方公務員の2週間以上の取得率の目標（85％（令和12年度））よりも高い目標を設定し、取組を進めます。
　また、国は、国家公務員の1か月以上の育児休業等の取得を目指して取り組んでおり、本市においても、1か月以上の育児休業の取得を推奨していきます。

※男性職員の2週間以上の育児休業取得率
　実績値：82％（令和6年度）

○係長級昇任者に占める女性職員の割合　目標値：35%
○管理職員に占める女性職員の割合　　　目標値：19%

　本市では、これまでから、管理職員に占める女性職員の割合に関する目標を定め、女性登用について積極的に取組を進めていますが、割合が高まるにつれ、その伸びが鈍化、横ばいとなっている状況を踏まえ、改めて目標値を設定します。
　また、新たな目標として、管理職員の候補者となる係長級職員への昇任者に占める女性職員の割合を定め、取組を進めることで、将来にわたり、管理職員に占める女性職員の割合の確実な上昇を目指します。

※係長級昇任者に占める女性職員の割合
　実績値：29．7％（直近3か年平均）

※管理職員に占める女性職員の割合
　実績値：17．9％（令和6年4月）

○管理職の職員1人当たりの時間外勤務時間数　目標値：年間108時間（1月平均9時間）

　本市では、デジタル技術の活用による徹底した業務効率化や「生産性の高い働き方」への更なる意識転換などの徹底した働き方改革により、時間外勤務時間数を大幅に縮減（令和5年度実績：令和元年度比△38．9％）　させており、今後もこれらの取組を継続します。