「京都市人材育成・組織活性化計画～よりやりがいを持ち、チャレンジできる組織へ！～」について

　このページには、以下の内容を掲載しています。

　御覧になりたいタイトルを選択すると、該当の情報に移動します。

　本市では、令和7年3月、今後取り組む政策や、政策を推進するためのしごとの仕方改革、財政・組織体制の今後の方針を示す「新京都戦略」を策定しました。

　「新京都戦略」では、市政の点検で確認した課題も踏まえ、以下の3つをポイントに、削減に軸足を置いた「行財政改革」から政策本位の「しごとの仕方改革」へ転換し、「創造的に市政を改革する職員・組織づくり」に取り組むこととしています。

• 思考停止に陥らず自ら課題を見つけ自由闊達な議論を楽しむ
• 執務室を飛び出し市民と共に対話を重ねて政策立案
• 職員が安心してチャレンジできる環境と時間を生み出すため、市役所の仕組みを変える

　また、労働力人口の減少等による人材獲得競争の激化、労働市場の流動化など、社会情勢が変化する中、市民生活を守り、複雑・多様化する行政ニーズに的確に対応していくためには、人材の確保・育成が重要かつ喫緊の課題です。

　本計画は、これらの取組を着実に進めていくため、本市の人材育成・組織活性化に係る方針と具体的な取組を定めるものです。

女性活躍法第19条第6項及び第21条に基づき、以下のとおり情報を公表します。

1　管理職員に占める女性職員の割合

　　目標値：25％（令和7年度）

　　令和2年度18.9％　令和3年度19.0％　令和4年度18.3％　令和5年度18.3％　令和6年度17.9%

2　男性職員の育児休業取得率

　　目標値：30％（令和6年度）

　　令和2年度36.7%　令和3年度52.3％　令和4年度75.2％　令和5年度88.2%

　※育児休業取得率について、令和2年度実績値までは本市独自の計算方法を用いています。令和3年度以降については、「地方公共団体の勤務条件等に関する調査（総務省）」における実績値を使用しています。経年比較をする場合はご留意ください。

　（参考）

　　女性の育児休業取得率　令和5年度　101.4%

3　職員の給与の男女の差異