障害のある職員の雇用状況

　令和2年4月1日に障害や雇用促進改正法が改正され、公務部門においては、障害のある方の活躍の場の拡大に

向けて、雇用状況の的確な把握や、障害者活躍推進計画（以下、「計画」という。）の作成・公表等が義務付けられています。

　本市では下記のとおり計画を策定し、同計画に基づく採用拡大、合理的配慮の推進及び職場定着の取組等を進めています。

　「障害者の雇用の促進等に関する法律」によって、すべての事業主には、法定雇用率以上の割合で障害のある方を雇用することが義務付けられています。

　令和6年6月1日時点における障害のある職員の任免状況は、下記のとおりです。

　障害者雇用の推進に向けては、各任命権者で「障害者活躍推進計画」を策定し、各種取組を進めています。

   令和5年度の市長部局等における取組状況は、下記のとおりです。