住宅建替え中の土地に係る固定資産税・都市計画税について

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2023年4月3日

　毎年1月1日時点で住宅が建築中、建築予定又は更地となっている土地については、住宅用地の特例措置（詳しくは「軽減措置等について」をご覧ください）の対象外となり、土地の固定資産税・都市計画税の額が増額（最大約4倍）になります。

　例外として、住宅から住宅への建替えで一定の要件に該当する場合は、住宅が未完成の場合においても、その旨を翌年の1月末までに申告されますと建替え前に適用されていた住宅用地の特例措置が継続されます。（建替え住宅用地に対する課税標準の特例といいます。）

　住宅を取り壊したあと、新たに住宅を建築する予定がある場合は市税事務所固定資産税担当にお問い合わせください。

適用要件

以下、1から3の全ての要件を満たす必要があります。

・課税年度の前年の1月1日において、住宅用地であったこと

・課税年度の1月1日において、住宅を建築するための工事に着手していること

・取り壊し前の住宅の敷地と同一の敷地に建て替えるものであること

・土地について、課税年度の前年の1月1日の所有者と同一人であること

・家屋について、住宅完成後の所有者が、課税年度の前年の1月1日の所有者と同一人であること

〒604-8175　京都市中京区室町通御池南入円福寺町337　ビル葆光（ほうこう）

京都市市税事務所　固定資産税室

チラシ及び申告書

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