令和7年度宿泊税特別徴収事務補助金について

　対象者（補助金交付額が0円の特別徴収義務者を除く。）には、本市から7月中に交付申請書兼請求書を送付しますので、必要事項を記入（下記の記載例参照）のうえ、提出してください。

　※　経営申告書が未提出の場合、併せて提出してください。

　※　下記に該当する場合は、ページ下部のお問い合わせ先（宿泊税担当）まで御連絡ください。

　　・　交付申請書兼請求書が届いていない場合や紛失された場合

　　・　印字内容に修正等がある場合

　　・　やむを得ず特別徴収義務者以外の方に、申請及び受領を委任される場合

　　＜委任について＞

　補助金の交付先は、原則特別徴収義務者となりますが、日本国内の金融機関の口座を保有していない等、特別徴収義務者が直接受領できない場合は、特別徴収義務者以外の方に申請及び受領を委任することができます。
　下記の委任状を提出された後、本市より改めて申請書を送付します。

　令和7年8月29日（金曜日） 消印有効

　※　申請期限を過ぎて申請書を提出された場合、補助金を交付できない場合があります。

　補助金は、次の要件をすべて満たす特別徴収義務者に交付します。

　（1）旅館業、住宅宿泊事業を営む者又は特別徴収義務者に個別指定された者であること。

　（2）交付対象期間に違法施設を経営していないこと。

　（3）経営申告書を提出していること。

　（4）市税等の徴収金を滞納していないこと。

　令和6年3月分（4月申告納入分）～令和7年2月分（3月申告納入分）

（1）特別徴収義務者ごとに交付します。

（2）8月末までに提出された申請書について、審査のうえ10月末に交付します。（予定）

　申告納入金額（※1）　×　補助率（※2）　＝　補助金交付額（※3）

※1　【申告納入金額】

　　期限内に申告及び納入された宿泊税額の合計額

　　なお、複数の施設を経営する特別徴収義務者においては、その経営するすべての施設に係る宿泊税額を合算します。

※2　【補助率】

　　3.5％

※3　【補助金交付額】

　　100円未満切り捨て

　　＜計算の特例＞

　　　〔申告納入金額×補助率〕が1,000円に満たないときは、1,000円を限度として申告納入金額を補助金交付額とします。

　　ただし、申告納入金額が1,000円未満の場合は、その申告納入金額を補助金交付額とします。